失業保険(基本手当)の金額シミュレーター
失業保険(正式には雇用保険の「基本手当」)は、離職前6か月の賃金、離職時の年齢、雇用保険に入っていた期間、離職理由によって決まります。4つの項目を入力すると、1日あたりの金額(基本手当日額)、もらえる日数(所定給付日数)、総額の目安を計算します。
この計算結果は概算です
実際の支給額・給付日数は、離職票の記載内容や離職理由の判定にもとづき、ハローワークが決定します。このツールは厚生労働省・ハローワークが公表する計算方法と金額(令和8年8月1日改定)をもとに試算するもので、支給を保証するものではありません。正確な金額は、受給手続きの際にハローワークでご確認ください。
歳
65歳以上の方は基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象のため、このツールでは計算できません。
離職前6か月の賃金
円
6か月間、毎月同じ月給だったものとして計算します(月給×6÷180)。
離職理由の区分は最終的にハローワークが判定します。有期契約が更新されなかった場合などは「特定理由離職者」となり、扱いが変わることがあります。
計算結果(目安)
賃金日額
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基本手当日額(1日あたり)
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給付率(実効)
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所定給付日数
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受給総額の目安(日額×日数)
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ご注意
この結果は概算です。実際の基本手当日額・所定給付日数はハローワークが離職票等にもとづいて決定します。また、受給中に働いて収入を得た場合の減額、再就職手当の支給などにより、実際に受け取る総額は変わります。
計算の仕組み
基本手当の金額は、次の順序で決まります。
- 賃金日額:離職した日の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の総額を180で割ります。賞与(ボーナス)など、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。
- 基本手当日額:賃金日額に給付率をかけます。給付率は賃金日額が低いほど高く、60歳未満は50〜80%、60〜64歳は45〜80%です。賃金日額と基本手当日額には、年齢別の上限額と下限額があります。
- 所定給付日数:離職理由、離職時の年齢、被保険者期間で決まります。自己都合など一般の離職者は90〜150日、倒産・解雇などの特定受給資格者は90〜330日、就職困難者は150〜360日です。
- 総額の目安:基本手当日額 × 所定給付日数 で求めます(全日数分を受給した場合)。
詳しい計算方法は「失業保険の計算方法|賃金日額と給付率の仕組み」で解説しています。
月給別の目安
- 月給25万円の場合年代別の基本手当日額と総額の目安
- 月給30万円の場合年代別の基本手当日額と総額の目安
- 月給35万円の場合年代別の基本手当日額と総額の目安
- 月給40万円の場合年代別の基本手当日額と総額の目安
- 月給50万円の場合上限額が適用されるケースの目安
手続き・ルールの解説
- 失業保険の手続きの流れ離職票の受け取りから初回認定日・振込まで
- 失業保険をもらえる条件受給資格と被保険者期間の要件
- 所定給付日数の一覧表離職理由・年齢・期間ごとの全表
- 自己都合と会社都合の違い日数・給付制限・受給開始の違いを比較
- 給付制限とは自己都合は原則1か月(2025年4月改正)
- 受給中のアルバイト就労と内職・手伝いの違いと減額の仕組み
- 再就職手当とは早期再就職でもらえる手当の計算方法
- 失業認定日と求職活動実績4週間に1回の認定と必要な活動実績
- 離職票の見方離職理由の記載と、異議がある場合の手続き
ほかの計算ツール
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