自己都合と会社都合で失業保険はどう違う?
失業保険(基本手当)は、離職理由によって「もらえる日数」「待ち期間」「受給資格の要件」が大きく変わります。自己都合で辞めた場合と、倒産・解雇など会社都合で離職した場合の違いを比べます。
違いの比較表
| 項目 | 自己都合(一般の受給資格者) | 会社都合(特定受給資格者) |
|---|---|---|
| 代表的なケース | 転職・独立のための退職、自己都合による退職全般、定年 | 倒産、解雇(重責解雇を除く)、退職勧奨、賃金未払い、過重な時間外労働など |
| 受給資格に必要な被保険者期間 | 離職前2年間に通算12か月以上 | 離職前1年間に通算6か月以上 |
| 給付制限 | あり(正当な理由のない自己都合は原則1か月) | なし |
| 所定給付日数 | 90〜150日(被保険者期間のみで決定) | 90〜330日(年齢と被保険者期間で決定) |
| 支給が始まる時期 | 待期7日+給付制限の後 | 待期7日の満了後 |
| 1日あたりの金額の計算 | どちらも同じ(離職前6か月の賃金から計算) | |
金額の差は「日数」から生まれます
1日あたりの金額(基本手当日額)の計算方法は、自己都合でも会社都合でも同じです。差がつくのは日数です。たとえば月給30万円・40歳・被保険者期間7年の人の場合、基本手当日額は6,307円で共通ですが、総額の目安は大きく変わります。
| 区分 | 所定給付日数 | 総額の目安 |
|---|---|---|
| 自己都合(被保険者期間10年未満) | 90日 | 567,630円 |
| 会社都合(35〜44歳・5年以上10年未満) | 180日 | 1,135,260円 |
金額は令和8年8月1日改定の公式な計算方法による概算です。日数の区分は「所定給付日数の一覧表」をご覧ください。
「特定理由離職者」という中間の区分もあります
自己都合に見えても、次のような事情がある場合は「特定理由離職者」として扱われることがあります。
- 期間の定めのある労働契約が、更新を希望したのに更新されずに終了した(雇止め)
- 病気やけが、家族の介護、配偶者の転勤に伴う転居など、正当な理由がある自己都合離職
- 事業所の移転で通勤が困難になった場合など
特定理由離職者は、受給資格の被保険者期間が「離職前1年間に6か月以上」に緩和され、給付制限はかかりません。また、雇止めなどの一部の方は、離職日が2027年3月31日までの場合に限り、所定給付日数も特定受給資格者と同じ表が適用されます。
離職理由は誰が決めるのか
離職理由の区分は、離職票に記載された事業主側の理由と、離職者本人の主張、客観的な資料をもとに、ハローワークが判定します。離職票の記載に心当たりと違う点がある場合は、受給資格の決定の際にハローワークへ事情を申し出てください(「離職票の見方」)。
自分の条件で計算する
失業保険シミュレーターで計算する(離職理由を選んで計算できます)