自己都合と会社都合で失業保険はどう違う?

失業保険(基本手当)は、離職理由によって「もらえる日数」「待ち期間」「受給資格の要件」が大きく変わります。自己都合で辞めた場合と、倒産・解雇など会社都合で離職した場合の違いを比べます。

違いの比較表

項目自己都合(一般の受給資格者)会社都合(特定受給資格者)
代表的なケース転職・独立のための退職、自己都合による退職全般、定年倒産、解雇(重責解雇を除く)、退職勧奨、賃金未払い、過重な時間外労働など
受給資格に必要な被保険者期間離職前2年間に通算12か月以上離職前1年間に通算6か月以上
給付制限あり(正当な理由のない自己都合は原則1か月)なし
所定給付日数90〜150日(被保険者期間のみで決定)90〜330日(年齢と被保険者期間で決定)
支給が始まる時期待期7日+給付制限の後待期7日の満了後
1日あたりの金額の計算どちらも同じ(離職前6か月の賃金から計算)

金額の差は「日数」から生まれます

1日あたりの金額(基本手当日額)の計算方法は、自己都合でも会社都合でも同じです。差がつくのは日数です。たとえば月給30万円・40歳・被保険者期間7年の人の場合、基本手当日額は6,307円で共通ですが、総額の目安は大きく変わります。

区分所定給付日数総額の目安
自己都合(被保険者期間10年未満)90日567,630円
会社都合(35〜44歳・5年以上10年未満)180日1,135,260円

金額は令和8年8月1日改定の公式な計算方法による概算です。日数の区分は「所定給付日数の一覧表」をご覧ください。

「特定理由離職者」という中間の区分もあります

自己都合に見えても、次のような事情がある場合は「特定理由離職者」として扱われることがあります。

特定理由離職者は、受給資格の被保険者期間が「離職前1年間に6か月以上」に緩和され、給付制限はかかりません。また、雇止めなどの一部の方は、離職日が2027年3月31日までの場合に限り、所定給付日数も特定受給資格者と同じ表が適用されます。

離職理由は誰が決めるのか

離職理由の区分は、離職票に記載された事業主側の理由と、離職者本人の主張、客観的な資料をもとに、ハローワークが判定します。離職票の記載に心当たりと違う点がある場合は、受給資格の決定の際にハローワークへ事情を申し出てください(「離職票の見方」)。

自分の条件で計算する

失業保険シミュレーターで計算する(離職理由を選んで計算できます)