失業保険の受給中にアルバイトをするとどうなる?
受給中にアルバイトなどの仕事をして収入を得ること自体は禁止されていません。ただし、働いた日はすべて失業認定申告書で申告しなければならず、1日の労働時間によって扱いが変わります。
扱いは1日の労働時間で分かれます
| 働き方 | 区分 | その日の基本手当 |
|---|---|---|
| 1日4時間以上働いた日 | 就労 | 支給されません。ただし日数は使われず、受給期間の中で後ろへ繰り越されます |
| 1日4時間未満で収入を得た日 | 内職・手伝い | 支給されますが、収入の額によって減額される場合があります(下記) |
| 週20時間以上で、31日以上雇われる見込みの仕事に就いた場合 | 就職 | 雇用保険の加入対象となる働き方であり、原則として基本手当の受給は終わります(再就職手当の対象になる場合があります) |
「就労」の日は手当が出ない代わりに所定給付日数を消費しませんが、「内職・手伝い」の日は、減額された場合でも1日分を受け取ったものとして日数が差し引かれ、減った金額が後から戻ることはありません。
内職・手伝いの減額の計算方法
4時間未満の内職・手伝いで収入を得た日は、雇用保険法第19条にもとづき、次の順序で支給額が決まります。
- その収入の「1日分に相当する額」(収入の総額を、その収入の基礎となった日数で割った額)から、控除額1,429円(令和8年8月1日以降の額)を差し引く
- 差し引いた額と基本手当日額の合計が、賃金日額の80%を超えなければ、その日の基本手当は全額支給される
- 合計が賃金日額の80%を超えた場合は、超えた分だけ基本手当日額から減額される
- 手順1の額(収入の1日分 − 控除額)だけで賃金日額の80%以上になる場合は、その日の基本手当は支給されない
言い換えると、減額なしで得られる収入の目安は「賃金日額の80% − 基本手当日額 + 1,429円」までです。
厚生労働省の計算例
厚生労働省の資料では、次の例が示されています。賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円(60歳未満)の人が、認定期間のうち2日間内職をして6,000円の収入を得た場合:
- 収入の1日分は 6,000円 ÷ 2日 = 3,000円
- 3,000円 − 控除額1,429円 = 1,571円。これに基本手当日額5,201円を足すと6,772円
- 賃金日額の80%は5,600円なので、超過分は 6,772円 − 5,600円 = 1,172円
- 内職をした2日は、1日あたり 5,201円 − 1,172円 = 4,029円が支給される
申告を忘れると不正受給になります
働いた事実や収入を申告せずに基本手当を受け取ると、不正受給として、支給停止や返還・納付の命令の対象になります。短時間の仕事や単発の仕事でも、認定日に必ず申告してください。就労か内職・手伝いかの判断に迷う場合は、管轄のハローワークに確認するのが確実です。
自分の日額を確認する
減額の計算には賃金日額と基本手当日額が必要です。受給資格者証に記載されていますが、手続き前の目安はシミュレーターで計算できます。
ご注意
控除額は毎年8月1日に改定されます(令和8年8月1日以降は1,429円)。実際の減額の扱いは、収入の支払時期や働き方の実態にもとづきハローワークが判断します。