月給35万円の失業保険はいくらもらえる?

月給35万円(賞与を除き、毎月決まって支払われる賃金)で6か月間働いて離職した場合、賃金日額は11,666円になります。年代別の基本手当日額と、受け取れる総額の目安は次のとおりです。

この金額は概算です 実際の支給額はハローワークが離職票にもとづいて決定します。このページは、離職前6か月間ずっと月給35万円だったと仮定し、厚生労働省の公式な計算方法(令和8年8月1日改定)で試算した目安です。

月給35万円の基本手当日額(年代別)

賃金日額は「離職前6か月の賃金総額 ÷ 180」で計算します。月給35万円が6か月続いた場合、賃金日額は 350,000円 × 6 ÷ 180 = 11,666円です。これに給付率をかけた基本手当日額(1日あたりの支給額)は、離職時の年齢で次のようになります。

離職時の年齢賃金日額基本手当日額給付率(実効)
29歳以下11,666円6,629円56.8%
30〜44歳11,666円6,629円56.8%
45〜59歳11,666円6,629円56.8%
60〜64歳11,666円5,431円46.6%

60歳未満は29歳以下・30〜44歳・45〜59歳で給付率の計算が共通のため、この賃金日額では同じ日額になります(年齢で差が出るのは、賃金日額が高い場合に適用される上限額です)。60〜64歳は給付率の下限が45%と低く設定されているため、日額が下がります。

総額の目安(自己都合の場合)

自己都合など一般の離職者の所定給付日数は、雇用保険の被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。基本手当日額に日数をかけた総額の目安は次のとおりです。

離職時の年齢90日分120日分150日分
29歳以下596,610円795,480円994,350円
30〜44歳596,610円795,480円994,350円
45〜59歳596,610円795,480円994,350円
60〜64歳488,790円651,720円814,650円

会社都合の場合は日数が増えます

倒産・解雇など会社都合で離職した「特定受給資格者」は、年齢と被保険者期間に応じて所定給付日数が90〜330日となり、給付制限もありません。たとえば35〜44歳で被保険者期間が5年以上10年未満の場合、日数は180日となり、基本手当日額6,629円(30〜44歳)では総額の目安は約1,193,220円になります。日数の詳細は「所定給付日数の一覧表」をご覧ください。

自分の条件で計算する

実際の賃金は月ごとに変動することもあります。離職前6か月の賃金総額が分かる場合は、トップページのシミュレーターで総額から直接計算できます。

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