失業保険の給付制限とは|自己都合は原則1か月

給付制限とは、正当な理由のない自己都合で離職した人などについて、一定期間、基本手当を支給しない仕組みです。2025年(令和7年)4月の改正で、原則の期間が2か月から1か月に短縮されました。

給付制限の期間

ケース給付制限の期間
正当な理由のない自己都合退職(離職日が2025年4月1日以降)原則1か月
正当な理由のない自己都合退職(離職日が2025年3月31日以前)原則2か月
退職日から遡って5年間のうちに、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けたことが2回以上ある場合3か月
自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇(重責解雇)3か月

給付制限は、受給資格決定日から7日間の「待期」が満了した後から始まります。つまり自己都合の場合は、手続きをしてから実際に支給が始まるまで、待期7日+原則1か月がかかる計算です。

2025年4月改正でもう1つ変わったこと:教育訓練による解除

令和7年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練等を受けた(受けている)場合は、給付制限が解除され、待期満了後から基本手当を受給できるようになりました。対象は、離職日前1年以内に受講を開始した場合や、離職日以後に受講する場合などで、教育訓練給付金の対象となる講座等が想定されています。自分が対象になるかは、ハローワークで確認してください。

給付制限がかからない人

離職理由の区分はハローワークが判定します。「自己都合」と書かれた離職票でも、事情によっては特定理由離職者に該当する場合があります。

給付制限中の注意点

自分の金額と日数を計算する

失業保険シミュレーターで計算する

ご注意 給付制限の有無と期間は、離職理由の判定にもとづきハローワークが決定します。このページは厚生労働省・都道府県労働局のリーフレットに基づく概説です。