失業保険の給付制限とは|自己都合は原則1か月
給付制限とは、正当な理由のない自己都合で離職した人などについて、一定期間、基本手当を支給しない仕組みです。2025年(令和7年)4月の改正で、原則の期間が2か月から1か月に短縮されました。
給付制限の期間
| ケース | 給付制限の期間 |
|---|---|
| 正当な理由のない自己都合退職(離職日が2025年4月1日以降) | 原則1か月 |
| 正当な理由のない自己都合退職(離職日が2025年3月31日以前) | 原則2か月 |
| 退職日から遡って5年間のうちに、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けたことが2回以上ある場合 | 3か月 |
| 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇(重責解雇) | 3か月 |
給付制限は、受給資格決定日から7日間の「待期」が満了した後から始まります。つまり自己都合の場合は、手続きをしてから実際に支給が始まるまで、待期7日+原則1か月がかかる計算です。
2025年4月改正でもう1つ変わったこと:教育訓練による解除
令和7年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練等を受けた(受けている)場合は、給付制限が解除され、待期満了後から基本手当を受給できるようになりました。対象は、離職日前1年以内に受講を開始した場合や、離職日以後に受講する場合などで、教育訓練給付金の対象となる講座等が想定されています。自分が対象になるかは、ハローワークで確認してください。
給付制限がかからない人
- 倒産・解雇などによる離職者(特定受給資格者)
- 雇止めや正当な理由のある離職をした人(特定理由離職者)
- 障害のある方など(就職困難者)
- 定年退職をした人(原則として給付制限はかかりません)
離職理由の区分はハローワークが判定します。「自己都合」と書かれた離職票でも、事情によっては特定理由離職者に該当する場合があります。
給付制限中の注意点
- 給付制限中も、失業認定日に認定を受ける手続きは通常どおり必要です
- 給付制限中に再就職が決まった場合、再就職手当の対象になることがあります(待期満了後の就職であることなど、要件があります。「再就職手当とは」)
- 給付制限は受給期間(原則1年)を延長するものではありません。手続きが遅れると、受け取れる日数が減ることがあります
自分の金額と日数を計算する
ご注意
給付制限の有無と期間は、離職理由の判定にもとづきハローワークが決定します。このページは厚生労働省・都道府県労働局のリーフレットに基づく概説です。