離職票の見方|離職理由はどう書かれ、どう決まるか
離職票は、失業保険の手続きに必要な書類です。特に離職票-2に記載される「離職理由」は、給付日数や給付制限の有無を左右するため、内容を確認することが大切です。
離職票は2種類あります
- 離職票-1:氏名、被保険者番号、離職年月日、振込先口座などを記入する様式。受給資格の決定の際に必要です
- 離職票-2:離職前の賃金の支払状況と、離職理由が記載される様式。基本手当日額の計算と、離職理由の判定のもとになります
会社は、従業員が離職したとき、離職証明書をハローワークに提出する手続きを行います(資格喪失の届出は離職後10日以内が期限です)。離職票は、その手続きを経て本人に交付されます。
離職理由の記載欄の仕組み
離職票-2の離職理由欄では、事業主が該当する離職理由の区分に印を付け、具体的な事情を記載します。これに対して離職者側にも、事業主の記載に異議があるかどうか、具体的事情を記載する欄があります。
- 事業主の説明と自分の認識が違う場合は、そのままにせず、離職者側の欄に具体的な事情を記載してください
- 離職理由の最終的な判定は、事業主側・離職者側双方の主張と、客観的な資料(就業規則、解雇通知、賃金の支払記録など)をもとに、ハローワークが行います
- 判定結果によって、「特定受給資格者」「特定理由離職者」「一般の受給資格者」のいずれの区分になるかが決まります(違いは「自己都合と会社都合の違い」)
記載に納得できない場合
- まず、会社に記載内容の根拠を確認し、事実と違う点があれば訂正できないか相談する
- 離職票を受け取ったら、ハローワークでの受給資格決定の際に、事情を説明し、裏付けとなる資料(通知書、メール、給与明細など)があれば持参する
- 判定に不服がある場合は、審査請求など不服申立ての制度があります。期限があるため、早めにハローワークや都道府県労働局に相談してください
離職票が届かない場合
離職後しばらくしても離職票が届かない場合は、まず会社に発行の状況を確認してください。会社が手続きに応じない場合でも、ハローワークに相談することで、事情に応じて受給手続きを進められる場合があります。受給期間(離職日の翌日から原則1年)は手続きを待たずに進んでいくため、早めの相談が重要です。
金額と日数の目安を先に知る
ご注意
離職理由の判定や不服申立ての可否は個別の事情によります。このページは公式資料に基づく概説であり、具体的な対応は管轄のハローワークでご確認ください。