再就職手当とは|早期の再就職でもらえる手当
再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が、所定給付日数を多く残したまま安定した仕事に就いた場合に支給される手当です。早く再就職するほど、支給率が高くなります。
いくらもらえるか:計算方法
再就職手当の額は、就職日の前日時点の「支給残日数」と「基本手当日額」から計算します。
| 支給残日数 | 支給率 | 計算式 |
|---|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 70% | 基本手当日額 × 支給残日数 × 70% |
| 所定給付日数の3分の1以上(3分の2未満) | 60% | 基本手当日額 × 支給残日数 × 60% |
- 計算に使う基本手当日額には、通常の基本手当より低い上限があります:59歳以下は6,745円、60〜64歳は5,454円(令和8年8月1日〜)
- 支給残日数が所定給付日数の3分の1未満の場合は、再就職手当は支給されません
計算例:月給30万円・35歳・自己都合の場合
- 基本手当日額:6,307円(賃金日額10,000円から計算。再就職手当の上限6,745円以下なので、そのまま使えます)
- 所定給付日数:90日(自己都合・被保険者期間10年未満)
- 1日も受給せずに就職した場合、支給残日数は90日で、3分の2以上にあたるため支給率は70%
- 再就職手当の目安:6,307円 × 90日 × 70% = 397,341円
基本手当を90日分もらい切った場合の総額は567,630円です。就職すれば給与が得られるため、残日数を多く残して再就職する方が、収入全体では有利になるケースが一般的です。
主な支給要件(概要)
- 受給資格の決定を受けた後、待期(7日間)が満了した後の就職であること
- 就職日の前日時点で、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること
- 1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる仕事であること(雇用保険の被保険者になる就職など)
- 離職した会社(離職前の事業主)や、それと密接な関係にある事業主に雇われたものでないこと
- 受給資格の決定を受ける前に、すでに就職が内定していたものでないこと
- 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受けていないこと
- 就職した日の翌日から1か月以内に申請すること(申請期限があります)
上記は主な要件の概要です。要件の細部や必要書類はハローワークでご確認ください。なお、自己都合で給付制限がかかっている期間中でも、待期満了後の就職であれば再就職手当の対象になり得ます。
就業促進定着手当について
再就職手当を受けて再就職した後、再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先での賃金が離職前の賃金より下がった場合は、「就業促進定着手当」が支給されることがあります。計算に使う基本手当日額の上限は再就職手当と同じです。対象になると思われる場合は、ハローワークに相談してください。
自分の基本手当日額を確認する
ご注意
再就職手当の支給可否と金額はハローワークが決定します。このページは雇用保険法第56条の3および厚生労働省の公表資料に基づく概説です。