手取り給与の金額シミュレーター

給与からは、社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険)と子ども・子育て支援金、税金(所得税・住民税)が差し引かれます。年収または月収と賞与、年齢、扶養人数を入力すると、差し引かれる金額の内訳と、手取り額の目安を計算します。

この計算結果は概算です このツールは、協会けんぽ(東京都)の令和8年度の保険料率と、令和8年分の所得税の制度をもとに試算するものです。健康保険料は加入する健康保険や事業所のある都道府県で異なり、社会保険料の算定に使う「標準報酬月額」は等級表による近似で求めています。実際の手取り額は、勤務先の給与計算(各種手当・控除の内容)や、お住まいの自治体の住民税額によって変わります。正確な金額は給与明細や住民税の決定通知書でご確認ください。
収入の入力方法
円 円
歳

40歳以上65歳未満の方は、介護保険料が給与から差し引かれます。

人

扶養控除の対象になる家族の人数です。全員を16歳以上の一般の扶養親族として計算します。配偶者は含めないでください(配偶者控除はこのツールでは計算しません)。社会保険の扶養とは別の制度です。

計算結果(目安)

総支給額(年収・額面)
―
健康保険料(年額)
―
子ども・子育て支援金(年額)
―
介護保険料(年額)
―
厚生年金保険料(年額)
―
雇用保険料(年額)
―
社会保険料の合計(年額)
―
所得税(年額)
―
住民税(年額・目安)
―
手取り額(年額)
―
手取り額(月額の目安)
―
ご注意 この結果は概算です。月額の目安は、手取り年額を12で割った単純平均で、賞与がある場合は実際の毎月の手取りと異なります。住民税は収入のあった翌年度に課税されるため、就職・転職した初年度などは、実際に給与から引かれる住民税と時期がずれます。

計算の仕組み

手取り額は、次の順序で計算しています。

  1. 社会保険料:健康保険料・厚生年金保険料は、給与を等級に当てはめた「標準報酬月額」に料率をかけて求め、会社と折半した本人負担分を差し引きます。賞与には「標準賞与額」に対して同じ料率がかかります。雇用保険料は総支給額に料率をかけます。40歳以上65歳未満は介護保険料が加わります。令和8年4月分からは、子ども・子育て支援金も健康保険料と同じ算定方法で差し引かれます。
  2. 所得税:総支給額から給与所得控除を引いて給与所得を求め、社会保険料控除・基礎控除・扶養控除を引いた課税所得に税率をかけます(令和8年分の制度)。
  3. 住民税:住民税用の控除額で課税所得を求め、所得割10%と均等割を加えます。前年の収入に対して翌年度に課税されるため、このツールでは令和8年度の住民税の目安として、同じ年収が続いた場合の年額を表示しています。
  4. 手取り額:総支給額 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税 で求めます。

詳しい計算方法は「手取り給与の計算方法|社会保険料と税金の引かれ方」で解説しています。計算の前提条件は「このツールの前提条件」をご覧ください。

手取りの解説