このツールの前提条件
手取り給与シミュレーターが、どの料率・控除を使って計算しているか、どこを近似しているか、計算に含めていないものは何かを明示します。結果は、この前提のもとでの概算です。
対象としている人
- 会社員・公務員など、給与所得のみがある人(副業収入・不動産収入などは含めていません)
- 健康保険は全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入し、事業所が東京都にある場合の料率です。健康保険組合や共済組合に加入している場合は料率が異なります
- 雇用保険は「一般の事業」の料率です。建設の事業、農林水産・清酒製造の事業は料率が異なります
- 1年間を通じて同じ勤務先で働き、月収と賞与が一定である前提です。年の途中の入社・退職、給与の改定は反映していません
使っている料率(令和8年度)
| 項目 | 料率・金額 | 出典 |
|---|---|---|
| 健康保険料率(東京都) | 9.85%(本人負担は半額) | 協会けんぽ 令和8年度の都道府県単位保険料率 |
| 介護保険料率 | 1.62%(本人負担は半額) | 協会けんぽ 令和8年度(全国一律) |
| 子ども・子育て支援金率 | 0.23%(本人負担は半額) | 協会けんぽ 令和8年度(全国一律、令和8年4月分から) |
| 厚生年金保険料率 | 18.3%(本人負担は半額) | 日本年金機構 |
| 雇用保険料率(一般の事業) | 5/1,000(本人負担分) | 厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率のご案内 |
子ども・子育て拠出金(0.36%)は事業主のみが負担するものなので、給与からは差し引かれず、この計算にも含めていません。名前の似た「子ども・子育て支援金」は別の仕組みで、令和8年4月分の保険料から健康保険料とあわせて給与から差し引かれるため、上の表のとおり計算に含めています。
使っている税制(令和8年分)
- 給与所得控除:国税庁タックスアンサー No.1410 の令和8年分の表(最低保障額74万円、上限195万円)
- 所得税の基礎控除:同 No.1199 の令和8年分の額(合計所得金額に応じて104万円〜62万円など)。令和8年分・令和9年分は税制改正による上乗せを含む額で、令和10年分以降は変わる予定です
- 扶養控除:一般の扶養親族1人あたり、所得税38万円・住民税33万円
- 所得税の税率:同 No.2260 の速算表。復興特別所得税2.1%を加算しています
- 住民税(令和8年度の住民税の目安):基礎控除43万円、所得割10%、均等割は森林環境税1,000円を含む標準額5,000円。調整控除は含めていません
近似している部分
- 標準報酬月額:実際の標準報酬月額は、原則として4月・5月・6月に支払われた報酬の平均をもとに勤務先を通じて決まります。このツールでは、入力された月収を等級表(健康保険50等級・厚生年金32等級)に当てはめて近似しています。残業代の多い月がある場合などは、実際の標準報酬月額とずれます
- 保険料の端数:月々の保険料の端数処理(50銭以下切り捨て等)は厳密には再現せず、円単位に四捨五入して年額を求めています
- 賞与の回数と上限:厚生年金の標準賞与額の上限(1回150万円)は、入力された1回あたりの賞与に適用しています。健康保険の上限(年度累計573万円)は年間の合計に適用しています
- 所得税の年額:実際の所得税は毎月の源泉徴収と年末調整で精算されます。このツールは年末調整後の年税額に相当する額(100円未満切り捨て)を表示しています
- 住民税:前年の収入に対して翌年度に課税される税金ですが、このツールでは「同じ年収が続いた場合に課される年額の目安」として表示しています。就職・転職の初年度は住民税が引かれない(または前職分を自分で納める)ため、実際の手取りと大きくずれることがあります
計算に含めていないもの
- 配偶者控除・配偶者特別控除(扶養人数には配偶者を含めないでください)
- 特定扶養親族(19歳以上23歳未満、控除額63万円)・老人扶養親族(同48万円など)の控除額の違い。扶養人数はすべて一般の扶養親族として計算しています。また、16歳未満の子どもは扶養控除の対象ではありません
- 生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
- iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金や、小規模企業共済等掛金控除
- 社会保険の扶養(年収の壁)に関する判定。税金の扶養控除とは別の制度です
- 65歳以上の方の介護保険料(給与から天引きされないため含めていません)、70歳以上の医療保険の負担割合の違いなど
ご注意
料率は毎年度、税制は毎年分見直されます。このページの前提は令和8年度・令和8年分のものです。最新の情報は、協会けんぽ・日本年金機構・国税庁の公式サイトでご確認ください。