手取り給与の計算方法|社会保険料と税金の仕組み

手取り額は「総支給額 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」で決まります。ここでは令和8年度の保険料率と令和8年分の税制を使って、引かれる金額がどう決まるかを計算例とともに解説します。

ステップ1:社会保険料を求める

健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給与そのものではなく、給与を等級に当てはめた「標準報酬月額」をもとに計算します。保険料は会社と本人が折半するため、給与から引かれるのは半額です。

保険料料率(令和8年度)本人負担算定のもとになる金額
健康保険料(協会けんぽ・東京都)9.85%半額標準報酬月額・標準賞与額
子ども・子育て支援金(令和8年4月分から)0.23%半額標準報酬月額・標準賞与額
介護保険料(40歳以上65歳未満)1.62%半額標準報酬月額・標準賞与額
厚生年金保険料18.3%半額標準報酬月額・標準賞与額
雇用保険料(一般の事業)0.5%(5/1,000)全額が本人負担分総支給額(賃金総額)

ステップ2:所得税を求める

所得税は、1年間の総支給額をもとに次の順序で計算します(毎月の給与では概算を源泉徴収し、年末調整で精算します)。

  1. 給与所得:総支給額から「給与所得控除」を引きます。令和8年分の控除額は、収入金額に応じて次のとおりです(国税庁タックスアンサー No.1410)。
給与等の収入金額給与所得控除額
220万円まで74万円
220万円超 360万円まで収入金額 × 30% + 8万円
360万円超 660万円まで収入金額 × 20% + 44万円
660万円超 850万円まで収入金額 × 10% + 110万円
850万円超195万円(上限)
  1. 課税所得:給与所得から、社会保険料控除(支払った社会保険料の全額)、基礎控除、扶養控除などの所得控除を引きます。令和8年分の基礎控除は、合計所得金額に応じて次のとおりです(国税庁タックスアンサー No.1199)。
合計所得金額基礎控除額(令和8年分)
489万円以下104万円
489万円超 655万円以下67万円
655万円超 2,350万円以下62万円
2,350万円超48万円から段階的に縮小し、2,500万円超はなし

令和8年分・令和9年分の基礎控除は、税制改正による上乗せを含む額です。扶養控除は、一般の扶養親族1人あたり38万円です。

  1. 税額:課税所得(1,000円未満切り捨て)に税率の速算表を適用し、復興特別所得税2.1%を加えます。
課税所得税率控除額
1,950,000円まで5%0円
3,300,000円まで10%97,500円
6,950,000円まで20%427,500円
9,000,000円まで23%636,000円
18,000,000円まで33%1,536,000円
40,000,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円超45%4,796,000円

ステップ3:住民税を求める

住民税は、前年の収入に対して翌年度に課税されます。計算の流れは所得税と似ていますが、控除額が少しずつ異なります(基礎控除は43万円、扶養控除は一般の扶養親族1人あたり33万円)。税額は、課税所得の10%(所得割:市区町村民税6%+道府県民税4%)に、定額の均等割(森林環境税1,000円を含む標準額で年5,000円)を加えた額が目安です。実際の計算では調整控除などが入るため、このサイトでは調整控除を含めない目安として計算しています。

計算例:年収500万円(月給35万円・賞与40万円×2回、35歳、扶養なし)

項目金額
総支給額(年収)5,000,000円
標準報酬月額(健康保険・厚生年金とも)360,000円
健康保険料252,160円
子ども・子育て支援金5,888円
厚生年金保険料468,480円
雇用保険料25,000円
社会保険料の合計751,528円
給与所得(給与所得控除1,440,000円を差引き)3,560,000円
所得税(基礎控除1,040,000円、課税所得1,768,000円)90,200円
住民税(課税所得2,378,000円×10%+均等割5,000円)242,800円
手取り額(年額)3,915,472円(月額の目安 約326,289円)

年収500万円でも、額面の約78%が手取りになる計算です。この割合は年収や家族構成で変わります。

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ご注意 このページの料率は令和8年度、税制は令和8年分のものです。健康保険料率は都道府県や加入する健康保険によって異なります。実際の金額は、勤務先の給与明細や住民税の決定通知書でご確認ください。