手取り給与の計算方法|社会保険料と税金の仕組み
手取り額は「総支給額 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」で決まります。ここでは令和8年度の保険料率と令和8年分の税制を使って、引かれる金額がどう決まるかを計算例とともに解説します。
ステップ1:社会保険料を求める
健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給与そのものではなく、給与を等級に当てはめた「標準報酬月額」をもとに計算します。保険料は会社と本人が折半するため、給与から引かれるのは半額です。
| 保険料 | 料率(令和8年度) | 本人負担 | 算定のもとになる金額 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料(協会けんぽ・東京都) | 9.85% | 半額 | 標準報酬月額・標準賞与額 |
| 子ども・子育て支援金(令和8年4月分から) | 0.23% | 半額 | 標準報酬月額・標準賞与額 |
| 介護保険料(40歳以上65歳未満) | 1.62% | 半額 | 標準報酬月額・標準賞与額 |
| 厚生年金保険料 | 18.3% | 半額 | 標準報酬月額・標準賞与額 |
| 雇用保険料(一般の事業) | 0.5%(5/1,000) | 全額が本人負担分 | 総支給額(賃金総額) |
- 標準報酬月額は、健康保険が第1級(58,000円)から第50級(1,390,000円)、厚生年金が第1級(88,000円)から第32級(650,000円)の等級表で決まります
- 賞与は「標準賞与額」(賞与の額から1,000円未満を切り捨てた額)に同じ料率がかかります。標準賞与額には上限があり、厚生年金は1回あたり150万円、健康保険と子ども・子育て支援金は年度(4月〜翌年3月)の累計で573万円です
- 雇用保険料だけは標準報酬を使わず、通勤手当なども含めた総支給額に料率をかけます
- 子ども・子育て支援金は、令和8年4月分の保険料から健康保険料とあわせて徴収される新しい仕組みで、子どもの有無にかかわらず健康保険の加入者全員が対象です
- 健康保険料率は、加入する健康保険と都道府県によって異なります(協会けんぽは都道府県別)。このサイトでは東京都の料率を使っています
ステップ2:所得税を求める
所得税は、1年間の総支給額をもとに次の順序で計算します(毎月の給与では概算を源泉徴収し、年末調整で精算します)。
- 給与所得:総支給額から「給与所得控除」を引きます。令和8年分の控除額は、収入金額に応じて次のとおりです(国税庁タックスアンサー No.1410)。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220万円まで | 74万円 |
| 220万円超 360万円まで | 収入金額 × 30% + 8万円 |
| 360万円超 660万円まで | 収入金額 × 20% + 44万円 |
| 660万円超 850万円まで | 収入金額 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限) |
- 課税所得:給与所得から、社会保険料控除(支払った社会保険料の全額)、基礎控除、扶養控除などの所得控除を引きます。令和8年分の基礎控除は、合計所得金額に応じて次のとおりです(国税庁タックスアンサー No.1199)。
| 合計所得金額 | 基礎控除額(令和8年分) |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超 | 48万円から段階的に縮小し、2,500万円超はなし |
令和8年分・令和9年分の基礎控除は、税制改正による上乗せを含む額です。扶養控除は、一般の扶養親族1人あたり38万円です。
- 税額:課税所得(1,000円未満切り捨て)に税率の速算表を適用し、復興特別所得税2.1%を加えます。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,950,000円まで | 5% | 0円 |
| 3,300,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 6,950,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 9,000,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 18,000,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 40,000,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円超 | 45% | 4,796,000円 |
ステップ3:住民税を求める
住民税は、前年の収入に対して翌年度に課税されます。計算の流れは所得税と似ていますが、控除額が少しずつ異なります(基礎控除は43万円、扶養控除は一般の扶養親族1人あたり33万円)。税額は、課税所得の10%(所得割:市区町村民税6%+道府県民税4%)に、定額の均等割(森林環境税1,000円を含む標準額で年5,000円)を加えた額が目安です。実際の計算では調整控除などが入るため、このサイトでは調整控除を含めない目安として計算しています。
計算例:年収500万円(月給35万円・賞与40万円×2回、35歳、扶養なし)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 総支給額(年収) | 5,000,000円 |
| 標準報酬月額(健康保険・厚生年金とも) | 360,000円 |
| 健康保険料 | 252,160円 |
| 子ども・子育て支援金 | 5,888円 |
| 厚生年金保険料 | 468,480円 |
| 雇用保険料 | 25,000円 |
| 社会保険料の合計 | 751,528円 |
| 給与所得(給与所得控除1,440,000円を差引き) | 3,560,000円 |
| 所得税(基礎控除1,040,000円、課税所得1,768,000円) | 90,200円 |
| 住民税(課税所得2,378,000円×10%+均等割5,000円) | 242,800円 |
| 手取り額(年額) | 3,915,472円(月額の目安 約326,289円) |
年収500万円でも、額面の約78%が手取りになる計算です。この割合は年収や家族構成で変わります。
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ご注意
このページの料率は令和8年度、税制は令和8年分のものです。健康保険料率は都道府県や加入する健康保険によって異なります。実際の金額は、勤務先の給与明細や住民税の決定通知書でご確認ください。