手取りのよくある誤解

手取りについては、よく聞く目安がそのまま当てはまらないことがあります。代表的な誤解と、実際の仕組みを解説します。

誤解1:「手取りは年収の約8割」

年収400万〜600万円くらいの会社員では、手取りが額面の約8割になることが多いのは確かです。ただし、この割合は一定ではありません。

割合の目安で考えるより、自分の年収で計算してみる方が確実です。

誤解2:「住民税は今の給料にかかっている」

住民税は、前年(1月〜12月)の収入に対して計算され、翌年の6月から翌々年の5月にかけて給与から引かれます。そのため、次のようなずれが起きます。

このシミュレーターの住民税は「同じ年収が続いた場合の年額の目安」です。実際の時期のずれは「前提条件」もご覧ください。

誤解3:「扶養に入っている」は1つの意味しかない

「扶養」には、税金の制度と社会保険の制度の2種類があり、基準も効果も別々です。

区分税金の扶養(扶養控除)社会保険の扶養(被扶養者)
何が変わるか扶養する側の所得税・住民税が軽くなる扶養される側が保険料を払わずに健康保険・年金に加入できる
収入の基準扶養される人の合計所得金額が62万円以下(給与収入のみなら年収136万円以下が目安)※令和8年分年間収入が130万円未満(60歳以上や障害がある場合は180万円未満)などの要件
判定する機関勤務先・税務署勤務先・健康保険の保険者・年金事務所

このシミュレーターの「扶養人数」は、税金の扶養控除の人数です。社会保険の被扶養者にあたるかどうかは判定していません。

誤解4:「賞与(ボーナス)からは税金しか引かれない」

賞与からも、月給と同じように社会保険料が引かれます。賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、健康保険・厚生年金・介護保険・子ども・子育て支援金の料率がかかります(上限あり)。雇用保険料もかかります。所得税は、賞与専用の計算方法で源泉徴収され、年末調整で年間の税額に合わせて精算されます。そのため、賞与の手取りの割合は月給と少し違って見えることがあります。

誤解5:「年収が少し増えたら手取りが減ることがある(税金だけの話)」

所得税は、課税所得が税率の境目を超えても、超えた部分だけに高い税率がかかる仕組み(超過累進税率)です。また、給与所得控除も収入に応じてなだらかに増えます。そのため、税金だけを見れば「年収が1円増えたら手取りが減る」という逆転は起きません。ただし、社会保険の被扶養者の基準(年間収入130万円未満など)を超えると、扶養から外れて自分で保険料を負担することになり、手取りが減る場合があります。これは税金ではなく社会保険側の話です。

手取り給与シミュレーターで計算する

ご注意 このページは一般的な仕組みの解説です。扶養の基準額や保険料率は年度によって変わります。個別の判断が必要な場合は、勤務先の人事・給与担当や、税務署・自治体にご確認ください。