手取りのよくある誤解
手取りについては、よく聞く目安がそのまま当てはまらないことがあります。代表的な誤解と、実際の仕組みを解説します。
誤解1:「手取りは年収の約8割」
年収400万〜600万円くらいの会社員では、手取りが額面の約8割になることが多いのは確かです。ただし、この割合は一定ではありません。
- 年収が低いほど、社会保険料・税金の割合が小さく、手取りの割合は高くなります
- 年収が高くなると所得税の税率が上がるため、手取りの割合は下がります。一方で、厚生年金保険料や健康保険料には標準報酬月額の上限があるため、社会保険料の割合は頭打ちになります
- 40歳になると介護保険料が加わるため、同じ年収でも手取りは少し減ります
割合の目安で考えるより、自分の年収で計算してみる方が確実です。
誤解2:「住民税は今の給料にかかっている」
住民税は、前年(1月〜12月)の収入に対して計算され、翌年の6月から翌々年の5月にかけて給与から引かれます。そのため、次のようなずれが起きます。
- 新社会人や、転職して収入が途切れた翌年は、給与から住民税がほとんど引かれません(前年の収入が少ないため)。2年目から急に手取りが減ったように感じるのはこのためです
- 退職した後は、前年の収入に対する住民税が残ります。給与からの引き落としができなくなるため、納付書で自分で納める(普通徴収)か、退職時に一括で差し引かれる場合があります
- 年収が下がった年は、高い前年収入をもとにした住民税が引かれるため、手取りの負担感が大きくなります
このシミュレーターの住民税は「同じ年収が続いた場合の年額の目安」です。実際の時期のずれは「前提条件」もご覧ください。
誤解3:「扶養に入っている」は1つの意味しかない
「扶養」には、税金の制度と社会保険の制度の2種類があり、基準も効果も別々です。
| 区分 | 税金の扶養(扶養控除) | 社会保険の扶養(被扶養者) |
|---|---|---|
| 何が変わるか | 扶養する側の所得税・住民税が軽くなる | 扶養される側が保険料を払わずに健康保険・年金に加入できる |
| 収入の基準 | 扶養される人の合計所得金額が62万円以下(給与収入のみなら年収136万円以下が目安)※令和8年分 | 年間収入が130万円未満(60歳以上や障害がある場合は180万円未満)などの要件 |
| 判定する機関 | 勤務先・税務署 | 勤務先・健康保険の保険者・年金事務所 |
このシミュレーターの「扶養人数」は、税金の扶養控除の人数です。社会保険の被扶養者にあたるかどうかは判定していません。
誤解4:「賞与(ボーナス)からは税金しか引かれない」
賞与からも、月給と同じように社会保険料が引かれます。賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、健康保険・厚生年金・介護保険・子ども・子育て支援金の料率がかかります(上限あり)。雇用保険料もかかります。所得税は、賞与専用の計算方法で源泉徴収され、年末調整で年間の税額に合わせて精算されます。そのため、賞与の手取りの割合は月給と少し違って見えることがあります。
誤解5:「年収が少し増えたら手取りが減ることがある(税金だけの話)」
所得税は、課税所得が税率の境目を超えても、超えた部分だけに高い税率がかかる仕組み(超過累進税率)です。また、給与所得控除も収入に応じてなだらかに増えます。そのため、税金だけを見れば「年収が1円増えたら手取りが減る」という逆転は起きません。ただし、社会保険の被扶養者の基準(年間収入130万円未満など)を超えると、扶養から外れて自分で保険料を負担することになり、手取りが減る場合があります。これは税金ではなく社会保険側の話です。