退職金にかかる税金のシミュレーター
退職金には、勤続年数に応じた大きな控除(退職所得控除)があり、控除を超えた分も半分だけが課税対象になるため、給与に比べて税負担が軽くなっています。退職金の額と勤続年数を入力すると、所得税・住民税と、税引後の手取り額の目安を計算します。
この計算結果は概算です
このツールは、一般の受給者(会社員など)が「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出した場合の税額を、国税庁タックスアンサー No.1420 の計算方法で試算するものです。役員等の退職金や、障害者となったことが直接の原因で退職した場合などは計算方法が異なり、このツールでは計算できません。実際の税額は勤務先の源泉徴収や確定申告で確定します。
円
勤続期間
年
か月
勤続期間は、入社日から退職日までの期間です(勤務先が退職所得控除の計算に使う期間と一致しない場合があります)。
計算結果(目安)
退職所得控除額
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課税退職所得金額
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所得税(復興特別所得税を含む)
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住民税
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税金の合計
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手取り額(税引後)
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ご注意
この結果は概算です。退職金にかかる税金は、他の所得と合算せずに分離して計算されます(分離課税)。実際の税額は、勤務先から交付される「退職所得の源泉徴収票」でご確認ください。
計算の仕組み
退職金の税金は、次の順序で決まります。
- 退職所得控除額:勤続年数が20年以下なら「40万円 × 勤続年数」(80万円に満たないときは80万円)、20年を超える場合は「800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)」です。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。
- 課税退職所得金額:退職金から退職所得控除額を引いた残りの2分の1です(1,000円未満は切り捨て)。退職金が控除額の範囲内なら、税金はかかりません。
- 所得税:課税退職所得金額に、所得税の税率(5%〜45%の速算表)を適用し、復興特別所得税2.1%を加えます。
- 住民税:課税退職所得金額の10%です。
詳しい計算方法は「退職金の税金の計算方法|退職所得控除と2分の1課税」で解説しています。
退職金の税金の解説
- 退職金の税金の計算方法退職所得控除・2分の1課税・速算表と計算例
- 退職金の税金のよくある誤解申告書を出さないと20.42%引かれる、など