退職金の税金の計算方法|退職所得控除と2分の1課税
退職金の税金は、給与とは切り離して計算する「分離課税」です。大きな控除と2分の1課税があるため、税負担は給与に比べて軽くなります。国税庁タックスアンサー No.1420 の計算方法を、計算例とともに解説します。
ステップ1:退職所得控除額を求める
退職所得控除額は勤続年数で決まります。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げて計算します。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(計算額が80万円に満たないときは80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
- 国税庁の計算例:勤続年数が10年2か月の人は、端数を切り上げて11年とし、40万円 × 11年 = 440万円が控除額です
- 同じく勤続30年の人は、800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円が控除額です
- 障害者となったことが直接の原因で退職した場合は、この控除額に100万円が加算されます(このサイトのツールでは加算していません)
ステップ2:課税退職所得金額を求める
課税退職所得金額 =(退職金の額 − 退職所得控除額)× 1/2(1,000円未満は切り捨て)
退職金が退職所得控除額の範囲内なら、課税退職所得金額は0円で、所得税も住民税もかかりません。なお、勤続5年以下の役員等の退職金(特定役員退職手当等)と、勤続5年以下の短期退職手当等の一部は、この2分の1課税の対象外です。
ステップ3:所得税と住民税を求める
所得税は、課税退職所得金額に次の速算表(国税庁タックスアンサー No.2260)を適用し、復興特別所得税2.1%を加えます。住民税は、課税退職所得金額の10%(所得割の標準税率)です。
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,950,000円まで | 5% | 0円 |
| 3,300,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 6,950,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 9,000,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 18,000,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 40,000,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円超 | 45% | 4,796,000円 |
計算例:退職金2,000万円・勤続30年の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職金 | 20,000,000円 |
| 退職所得控除額(800万円+70万円×10年) | 15,000,000円 |
| 課税退職所得金額((2,000万円−1,500万円)×1/2) | 2,500,000円 |
| 所得税(2,500,000円×10%−97,500円=152,500円、復興特別所得税込み) | 155,702円 |
| 住民税(2,500,000円×10%) | 250,000円 |
| 手取り額(税引後) | 19,594,298円 |
退職金2,000万円でも、税金は合計で約40.6万円にとどまります。長く勤めるほど控除が大きくなり、税負担が軽くなる仕組みです。
自分の退職金で計算する
退職金の額と勤続年数を入力すると、この計算方法で自動計算できます。
ご注意
このページは一般の受給者(会社員など)を対象とした計算方法の解説です。実際の税額は、勤務先の源泉徴収や確定申告で確定します。個別の事情がある場合は、税務署や税理士にご確認ください。