退職金の税金の計算方法|退職所得控除と2分の1課税

退職金の税金は、給与とは切り離して計算する「分離課税」です。大きな控除と2分の1課税があるため、税負担は給与に比べて軽くなります。国税庁タックスアンサー No.1420 の計算方法を、計算例とともに解説します。

ステップ1:退職所得控除額を求める

退職所得控除額は勤続年数で決まります。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げて計算します。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円 × 勤続年数(計算額が80万円に満たないときは80万円)
20年超800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

ステップ2:課税退職所得金額を求める

課税退職所得金額 =(退職金の額 − 退職所得控除額)× 1/2(1,000円未満は切り捨て)

退職金が退職所得控除額の範囲内なら、課税退職所得金額は0円で、所得税も住民税もかかりません。なお、勤続5年以下の役員等の退職金(特定役員退職手当等)と、勤続5年以下の短期退職手当等の一部は、この2分の1課税の対象外です。

ステップ3:所得税と住民税を求める

所得税は、課税退職所得金額に次の速算表(国税庁タックスアンサー No.2260)を適用し、復興特別所得税2.1%を加えます。住民税は、課税退職所得金額の10%(所得割の標準税率)です。

課税退職所得金額税率控除額
1,950,000円まで5%0円
3,300,000円まで10%97,500円
6,950,000円まで20%427,500円
9,000,000円まで23%636,000円
18,000,000円まで33%1,536,000円
40,000,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円超45%4,796,000円

計算例:退職金2,000万円・勤続30年の場合

項目金額
退職金20,000,000円
退職所得控除額(800万円+70万円×10年)15,000,000円
課税退職所得金額((2,000万円−1,500万円)×1/2)2,500,000円
所得税(2,500,000円×10%−97,500円=152,500円、復興特別所得税込み)155,702円
住民税(2,500,000円×10%)250,000円
手取り額(税引後)19,594,298円

退職金2,000万円でも、税金は合計で約40.6万円にとどまります。長く勤めるほど控除が大きくなり、税負担が軽くなる仕組みです。

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ご注意 このページは一般の受給者(会社員など)を対象とした計算方法の解説です。実際の税額は、勤務先の源泉徴収や確定申告で確定します。個別の事情がある場合は、税務署や税理士にご確認ください。