退職金の税金のよくある誤解と注意点
退職金の税金は仕組みが優遇されている一方で、手続きを1つ忘れると大きく損をすることがあります。代表的な誤解と注意点を解説します。
注意1:申告書を出さないと、退職金の20.42%が差し引かれる
退職金を受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出すると、退職所得控除などを反映した正しい税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要になります。
一方、申告書を提出しないと、退職所得控除などを一切考慮せず、退職金の額の20.42%が所得税・復興特別所得税として源泉徴収されます(住民税は別途、課税退職所得金額の10%が差し引かれます)。払い過ぎた分は確定申告をすれば精算(還付)されますが、一時的に手取りが大きく減るため、提出を忘れないことが大切です。このシミュレーターの税額は、申告書を提出した場合の計算です。
誤解2:「勤続年数は満年数で数える」
退職所得控除の計算では、勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。たとえば勤続10年2か月なら11年として計算するため、控除額は40万円 × 11年 = 440万円になります(国税庁タックスアンサー No.1420 の計算例)。退職日が少しずれるだけで、切り上げの有無が変わり、控除額が40万円(勤続20年超なら70万円)変わることがあります。
誤解3:「退職金からも社会保険料が引かれる」
退職金は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の対象にはなりません。退職金から差し引かれるのは、原則として所得税・復興特別所得税と住民税だけです。ただし、退職した月までの給与にかかる社会保険料や、退職後に国民健康保険・国民年金へ切り替えた後の保険料は別途必要になります。
注意4:2分の1課税が使えないケースがある
控除後の残額を2分の1にする優遇は、すべての退職金に使えるわけではありません。
- 役員等としての勤続年数が5年以下の退職金(特定役員退職手当等)は、2分の1課税の対象外です
- 役員等でない場合でも、勤続年数が5年以下の退職金(短期退職手当等)は、退職所得控除を引いた後の額が300万円を超える部分について2分の1課税の対象外です
- 障害者となったことが直接の原因で退職した場合は、逆に退職所得控除に100万円が加算される優遇があります
このシミュレーターは、一般の受給者(会社員など、勤続5年超または控除後の残額が300万円以下のケースを含む通常の計算)を対象としており、上記の対象外ケースは計算できません。
注意5:退職金を複数回受け取ると計算が変わる
同じ年に退職金を2回以上受け取った場合や、過去に退職金を受け取った勤務先と勤続期間が重複する場合は、退職所得控除の計算に調整が入ります。このシミュレーターは、1回だけ退職金を受け取る場合の計算です。複数回に分かれる場合は、勤務先や税務署にご確認ください。