ふるさと納税の控除上限額シミュレーター(簡易版)

ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度ですが、全額が控除される寄附額には上限があります。年収(給与収入)と家族構成を入力すると、自己負担2,000円で済む寄附額(年間上限)の目安を計算します。

この計算結果は目安です 実際の控除上限額は、社会保険料の実際の金額、住宅ローン控除・医療費控除など他の控除の有無、確定申告の状況などによって変わります。このツールは、給与収入のみの方を対象に、総務省ふるさと納税ポータルの控除の仕組みと国税庁の令和8年分の控除額をもとに簡易試算するものです。正確な上限額は、住民税の決定通知書で確認するか、お住まいの市区町村の住民税担当窓口でご確認ください。
円

額面の年収(税金や社会保険料が引かれる前の金額)です。収入が給与のみの方を対象としています。副業収入や年金収入がある場合は目安がずれます。

総務省の上限額目安表の「独身又は共働き」にあたるのは「なし」です。配偶者特別控除を受けている場合は、このツールでは計算できません。

扶養控除の対象になる16歳以上の親族のうち、19〜22歳を除いた人数です。16歳未満のお子さんは扶養控除の対象外のため、人数に入れません。

特定扶養親族にあたる人数です。扶養控除の額が一般の扶養親族より大きいため、上限額への影響も大きくなります。

計算結果(目安)

自己負担2,000円で済む寄附額の目安(年間上限)
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給与所得の目安
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住民税所得割額の目安
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適用した所得税の税率
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ご注意 この目安は、令和8年(2026年)中の寄附を想定し、社会保険料控除を給与収入の15%と仮定して計算しています。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoの掛金などがある場合は、実際の上限額はこの目安より低くなります。上限を超えて寄附した分は、自己負担が2,000円を超えます。

計算の仕組み

ふるさと納税の控除は、次の3つで構成されています(総務省ふるさと納税ポータルの説明による)。

  1. 所得税からの控除:(寄附額 − 2,000円)× 所得税の税率。寄附をした年の所得税から控除されます。
  2. 住民税からの控除(基本分):(寄附額 − 2,000円)× 10%。寄附をした翌年度の住民税から控除されます。
  3. 住民税からの控除(特例分):(寄附額 − 2,000円)×(100% − 10% − 所得税の税率)。ただし、特例分には「住民税所得割額の20%まで」という上限があります。

このツールでは、特例分が所得割額の20%にちょうど達する寄附額を逆算し、それを「自己負担2,000円で済む上限額の目安」としています。詳しくは「ふるさと納税の控除上限額の計算方法|住民税所得割がカギ」で解説しています。

解説ページ

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