ふるさと納税の控除上限額シミュレーター(簡易版)
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度ですが、全額が控除される寄附額には上限があります。年収(給与収入)と家族構成を入力すると、自己負担2,000円で済む寄附額(年間上限)の目安を計算します。
この計算結果は目安です
実際の控除上限額は、社会保険料の実際の金額、住宅ローン控除・医療費控除など他の控除の有無、確定申告の状況などによって変わります。このツールは、給与収入のみの方を対象に、総務省ふるさと納税ポータルの控除の仕組みと国税庁の令和8年分の控除額をもとに簡易試算するものです。正確な上限額は、住民税の決定通知書で確認するか、お住まいの市区町村の住民税担当窓口でご確認ください。
円
額面の年収(税金や社会保険料が引かれる前の金額)です。収入が給与のみの方を対象としています。副業収入や年金収入がある場合は目安がずれます。
総務省の上限額目安表の「独身又は共働き」にあたるのは「なし」です。配偶者特別控除を受けている場合は、このツールでは計算できません。
扶養控除の対象になる16歳以上の親族のうち、19〜22歳を除いた人数です。16歳未満のお子さんは扶養控除の対象外のため、人数に入れません。
特定扶養親族にあたる人数です。扶養控除の額が一般の扶養親族より大きいため、上限額への影響も大きくなります。
計算結果(目安)
自己負担2,000円で済む寄附額の目安(年間上限)
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給与所得の目安
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住民税所得割額の目安
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適用した所得税の税率
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ご注意
この目安は、令和8年(2026年)中の寄附を想定し、社会保険料控除を給与収入の15%と仮定して計算しています。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoの掛金などがある場合は、実際の上限額はこの目安より低くなります。上限を超えて寄附した分は、自己負担が2,000円を超えます。
計算の仕組み
ふるさと納税の控除は、次の3つで構成されています(総務省ふるさと納税ポータルの説明による)。
- 所得税からの控除:(寄附額 − 2,000円)× 所得税の税率。寄附をした年の所得税から控除されます。
- 住民税からの控除(基本分):(寄附額 − 2,000円)× 10%。寄附をした翌年度の住民税から控除されます。
- 住民税からの控除(特例分):(寄附額 − 2,000円)×(100% − 10% − 所得税の税率)。ただし、特例分には「住民税所得割額の20%まで」という上限があります。
このツールでは、特例分が所得割額の20%にちょうど達する寄附額を逆算し、それを「自己負担2,000円で済む上限額の目安」としています。詳しくは「ふるさと納税の控除上限額の計算方法|住民税所得割がカギ」で解説しています。
解説ページ
- 控除上限額の計算方法3つの控除の仕組みと、所得割額から上限を逆算する手順
- 上限額が下がるケースと注意点住宅ローン控除・医療費控除・ワンストップ特例の扱いなど
ほかの計算ツール
- 失業保険シミュレーター基本手当日額・所定給付日数・総額の目安
- 児童手当シミュレーター子どもの人数と年齢区分から月額・年額を計算