ふるさと納税の控除上限額の計算方法

ふるさと納税の上限額は、年収そのものではなく「住民税の所得割額」をもとに決まります。このページでは、総務省ふるさと納税ポータルの公式説明に沿って、控除の仕組みと上限額の計算手順を解説します。

控除は3つの部分でできている

寄附額のうち2,000円を超える部分は、次の3つに分かれて控除されます(総務省ふるさと納税ポータル「税金の控除について」)。

(1)所得税からの控除 =(寄附額 − 2,000円)× 所得税の税率

(2)住民税からの控除(基本分)=(寄附額 − 2,000円)× 10%

(3)住民税からの控除(特例分)=(寄附額 − 2,000円)×(100% − 10% − 所得税の税率)

(1)は寄附をした年の所得税から、(2)と(3)は寄附をした翌年度の住民税から控除されます。3つを合計すると(寄附額 − 2,000円)と等しくなるため、原則として自己負担は2,000円だけになります。

ただし、(3)の特例分には上限があり、住民税所得割額の20%までと決められています。特例分がこの上限に達する寄附額が、「全額控除される上限額」です。上限を超えて寄附すると、超えた分は(1)と(2)の控除しか受けられず、自己負担が2,000円を超えます。

なお、所得税の税率は令和19年中の寄附まで復興特別所得税(2.1%)を加えた率を用います。また、控除の対象となる寄附額自体にも、所得税は総所得金額等の40%、住民税(基本分)は総所得金額等の30%という上限があります。

上限額を逆算する手順

  1. 給与所得を求める:年収(給与収入)から給与所得控除を差し引きます。給与所得控除は収入に応じて決まり、令和8年分は収入220万円以下で74万円、850万円超で上限195万円です(国税庁タックスアンサー No.1410)。
  2. 住民税の課税所得を求める:給与所得から、社会保険料控除、基礎控除(住民税は43万円)、配偶者控除・扶養控除(住民税の金額)などを差し引きます。
  3. 住民税所得割額を求める:住民税の課税所得に標準税率10%をかけます。この所得割額が上限額の土台になります。
  4. 所得税の税率を確認する:所得税の課税所得(基礎控除は令和8年分で合計所得489万円以下なら104万円など、所得税側の金額で計算)に応じた限界税率(5%〜45%)を使います。
  5. 上限額を逆算する:特例分 =(寄附額 − 2,000円)×(90% − 所得税の税率)が、所得割額 × 20% と等しくなる寄附額を解きます。

控除上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税の税率)+ 2,000円

このサイトのシミュレーターは、この手順を自動で計算します。ただし簡易版のため、次のような前提を置いています。

総務省の目安表との違いについて

総務省ふるさと納税ポータルには「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」の表が掲載されています。この表は令和2年以降の寄附を前提に作られたもので、その後の税制改正(令和7年分・令和8年分の基礎控除や給与所得控除の引き上げ)は反映されていません。このサイトのシミュレーターは令和8年分の控除額で計算するため、同じ年収・家族構成でも目安表と数千円程度ずれることがあります。

ご利用にあたって このページは、総務省・国税庁の公表資料をもとに作成した概説です。実際の控除上限額は、個々の控除の状況によって変わります。具体的な計算は、お住まいの市区町村の住民税担当窓口でご確認ください。