上限額が下がるケースと注意点
シミュレーターの目安は「給与収入のみ・他の控除なし」という標準的な前提で計算しています。次のようなケースに当てはまる方は、実際の上限額が目安より低くなります。
上限額が下がる代表的なケース
住宅ローン控除を受けている
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)で所得税が引ききれなかった分は、住民税からも控除されます。その分だけ、ふるさと納税の特例分に使える住民税の枠が圧縮されるため、上限額は下がります。住宅ローン控除の初年度など、控除額が大きい年は特に注意が必要です。
医療費控除を受ける
医療費控除を受けると課税所得が下がり、住民税所得割額も下がるため、上限額は下がります。セルフメディケーション税制も同様です。
iDeCoや小規模企業共済の掛金がある
iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になるため、課税所得と所得割額が下がり、上限額も下がります。企業型DCのマッチング拠出なども同様です。
配偶者特別控除・生命保険料控除などがある
配偶者がパート収入などで配偶者特別控除を受けている場合や、生命保険料控除・地震保険料控除がある場合は、その分だけ課税所得が下がります。このシミュレーターはこれらの控除を計算に入れていないため、目安は高めに出ます。
その年の収入が例年と違う
上限額は「寄附をした年の収入」で決まります。転職・退職・育児休業などで収入が減った年は、上限額も下がります。前年の年収をもとに寄附すると上限を超えやすいので、その年の収入見込みで計算し直してください。退職した年の目安には、失業保険シミュレーターもあわせてご活用ください。
ワンストップ特例と確定申告で何が違うか
控除を受けるには、原則として寄附をした翌年の3月15日までに確定申告が必要です。ただし、確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5自治体以内の場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用でき、各自治体へ申請書を送ることで確定申告なしに控除を受けられます。
- 確定申告をした場合:所得税からの控除(還付)と、翌年度の住民税からの控除(基本分・特例分)に分かれて戻ります。
- ワンストップ特例を申請した場合:所得税からの控除は行われず、控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。戻る合計額は変わりません。
- 注意:ワンストップ特例を申請していても、医療費控除などで確定申告をすると特例の申請は無効になり、ふるさと納税分も含めて確定申告で申告し直す必要があります。
そのほかの注意点
- 自己負担の2,000円は、寄附1回ごとではなく、1年間(1月〜12月)の寄附金総額に対して1回だけ必要です。
- 控除の対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに行った寄附です。年末は決済方法によって年内の寄附として扱われる締切が異なるため、自治体や決済事業者の案内を確認してください。
- 控除は寄附をした本人(納税者)の税金から受けるものです。家族の名義で寄附しても、控除はその家族本人のものになります。
- 返礼品は一時所得の対象です。ふるさと納税以外の「一時所得」と合わせて年間50万円を超える場合は課税対象になります(総務省ふるさと納税ポータルの「よくある質問」)。
- 正確な上限額は、寄附をした翌年の住民税決定通知書で確認できます。通知書が届くのは翌年の5〜6月ごろです。
ご利用にあたって
このページは、総務省・国税庁の公表資料をもとに作成した概説です。個別の事情によって取り扱いは変わります。具体的な計算や判断は、お住まいの市区町村の住民税担当窓口や税務署でご確認ください。