高額療養費の自己負担限度額シミュレーター

高額療養費は、同じ月(1日から月末まで)に医療機関や薬局の窓口で支払った保険適用の医療費の自己負担が、年齢と所得で決まる「自己負担限度額」を超えた場合に、超えた分が加入している健康保険(保険者)から払い戻される制度です。総医療費と所得区分を入力すると、限度額と払い戻し額の目安を計算します。

この計算結果は概算です 実際の限度額と支給額は、加入している保険者(協会けんぽ・健康保険組合・市町村国保・後期高齢者医療広域連合など)が、診療報酬明細書(レセプト)にもとづいて決定します。このツールは協会けんぽと厚生労働省が公表する限度額表(令和8年8月〜令和9年7月診療分)をもとに試算するもので、支給を保証するものではありません。正確な金額は、加入している保険者でご確認ください。
年齢区分

70〜74歳と75歳以上(後期高齢者医療制度)では、限度額の表は同じ額です。ただし世帯合算の範囲など、細かい扱いは制度ごとに異なります。

区分は保険者によって判定方法が異なります。会社員の方(協会けんぽ)は標準報酬月額が目安です。ご自身の区分が分からない場合は、保険者から届く通知や限度額適用認定証で確認できます。

円

窓口で3割負担の方は、窓口で支払った額 ÷ 0.3 が総医療費の目安です。入院時の食事代、差額ベッド代、保険適用外の費用は含めません。70歳以上で「外来のみ」を選んだ場合は、外来分の総医療費を入力してください。

多数回該当

多数回該当に当たると、限度額がさらに下がります。低所得者I(70歳以上)には多数回該当の設定はありません。

計算結果(目安)

自己負担限度額(月額)
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窓口負担額の目安
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払い戻し額の目安(高額療養費)
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最終的な自己負担額の目安
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ご注意 この結果は概算です。実際の限度額は保険者が決定します。令和8年7月以前の診療分には、見直し前の限度額が適用されます。

計算の仕組み

自己負担限度額は、年齢と所得区分で決まります。所得が高い区分では、限度額は「定額 +(総医療費 − 基準額)× 1%」の計算式で決まります。

  1. 限度額を求める:70歳未満の区分ウ(標準報酬月額28万〜50万円)の場合、限度額 = 85,800円 +(総医療費 − 286,000円)× 1% です。総医療費100万円なら 85,800円 + 7,140円 = 92,940円 になります(厚生労働省の公表例でも、自己負担は約9.3万円まで抑えられると説明されています)。
  2. 払い戻し額を求める:窓口で支払った一部負担金が限度額を超えた分が、高額療養費として払い戻されます。総医療費100万円・3割負担なら窓口負担は30万円で、払い戻し額は 300,000円 − 92,940円 = 207,060円 です。
  3. 多数回該当・年間上限:直近12か月に3か月以上支給を受けた場合は4か月目から限度額が下がります(多数回該当)。また令和8年8月からは、8月〜翌年7月の自己負担の合計に年間上限が設けられました。

区分ごとの限度額表は「高額療養費の計算方法と自己負担限度額表」で解説しています。

令和8年8月からの主な限度額

70歳未満・区分ウ(標準報酬月額28万〜50万円)
85,800円+1%

85,800円+(総医療費−286,000円)×1%。多数回該当は44,400円です。

70歳未満・区分エ(標準報酬月額26万円以下)
61,500円

定額の限度額です。多数回該当は44,400円、年間上限は53万円です。

70歳以上・一般
外来22,000円/世帯61,500円

外来のみは個人ごと22,000円(年間上限216,000円)、入院を含む場合は世帯ごと61,500円です。

これらの額は令和8年8月〜令和9年7月の診療分に適用されます。令和9年8月からは所得区分の細分化が予定されています。

制度・手続きの解説

ご利用にあたって このサイトの情報は、協会けんぽ・厚生労働省の公表資料をもとに作成した概説です。実際の限度額、支給額は加入している保険者が個別に決定します。手続きの際は、保険者の窓口または公式サイトで最新の情報をご確認ください。