高額療養費の世帯合算のルールと対象外の費用
同じ月に、家族の複数人が医療機関を受診したり、1人が複数の医療機関を受診したりした場合は、自己負担額を世帯で合算して限度額と比べることができます。ここでは協会けんぽの公式案内をもとに、合算のルールと、そもそも高額療養費の対象にならない費用を解説します。
世帯合算とは
世帯で合算した自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。協会けんぽでいう「世帯」とは、被保険者と、その被扶養者(同じ健康保険に加入している家族)です。国民健康保険や後期高齢者医療制度では合算の範囲が異なるため(後期高齢者医療制度は制度自体が別になります)、加入している保険者に確認してください。
70歳未満:合算できるのは21,000円以上の自己負担だけ
- 受診者別に、医療機関ごとに計算した自己負担額(1か月)が21,000円以上のものだけを合算できます
- 同じ医療機関でも、医科入院・医科外来・歯科入院・歯科外来に分けて計算します
- 処方せんによって調剤薬局で支払った自己負担額は、処方せんを交付した医療機関の分に含めて計算します
たとえば、A病院の入院で70,000円、B病院の通院で合計25,000円、C病院の歯科通院で10,000円を支払った月は、AとBは合算できますが、Cは21,000円未満のため合算できません。
70歳以上:自己負担額はすべて合算できる
- 70歳以上の方は、金額にかかわらず自己負担額をすべて合算できます
- まず外来のみについて個人ごとの限度額を適用し、次に外来+入院について世帯ごとの限度額を適用します
- 病院・診療所・歯科の区別なく合算できます
高額療養費の対象にならない費用
高額療養費の対象となるのは、保険適用の医療費の自己負担額です。次のような費用は対象になりません。
- 入院時の食事代(入院時食事療養費・入院時生活療養費の自己負担分)
- 差額ベッド代(特別の療養環境の提供にかかる費用)
- レーシックやインプラントなど、保険適用外の診療にかかる費用
- 保険外併用療養費の差額部分
申請書に記入する自己負担額は、領収書の金額のうち一部負担金にあたる部分です。保険外の負担分や入院時の食事負担額は含めません。
対象期間は「診療を受けた月」
高額療養費は、1か月(1日から末日まで)に診療を受けた医療費をもとに計算します。支払った日ではなく、受診した月が基準です。入院が2か月にまたがる場合は、月ごとに分けて限度額と比べます。
自分の金額を計算する
合算した総医療費をもとに、限度額と払い戻し額の目安を計算できます(このツールは合算後の金額を入力する形式です)。
ご注意
世帯合算の細かいルールは保険者によって異なります。このページの説明は概算・概説であり、実際の合算可否、限度額と支給額は、加入している保険者が診療報酬明細書にもとづいて決定します。