高額療養費の世帯合算のルールと対象外の費用

同じ月に、家族の複数人が医療機関を受診したり、1人が複数の医療機関を受診したりした場合は、自己負担額を世帯で合算して限度額と比べることができます。ここでは協会けんぽの公式案内をもとに、合算のルールと、そもそも高額療養費の対象にならない費用を解説します。

世帯合算とは

世帯で合算した自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。協会けんぽでいう「世帯」とは、被保険者と、その被扶養者(同じ健康保険に加入している家族)です。国民健康保険や後期高齢者医療制度では合算の範囲が異なるため(後期高齢者医療制度は制度自体が別になります)、加入している保険者に確認してください。

70歳未満:合算できるのは21,000円以上の自己負担だけ

たとえば、A病院の入院で70,000円、B病院の通院で合計25,000円、C病院の歯科通院で10,000円を支払った月は、AとBは合算できますが、Cは21,000円未満のため合算できません。

70歳以上:自己負担額はすべて合算できる

高額療養費の対象にならない費用

高額療養費の対象となるのは、保険適用の医療費の自己負担額です。次のような費用は対象になりません。

申請書に記入する自己負担額は、領収書の金額のうち一部負担金にあたる部分です。保険外の負担分や入院時の食事負担額は含めません。

対象期間は「診療を受けた月」

高額療養費は、1か月(1日から末日まで)に診療を受けた医療費をもとに計算します。支払った日ではなく、受診した月が基準です。入院が2か月にまたがる場合は、月ごとに分けて限度額と比べます。

自分の金額を計算する

合算した総医療費をもとに、限度額と払い戻し額の目安を計算できます(このツールは合算後の金額を入力する形式です)。

高額療養費シミュレーターで計算する

ご注意 世帯合算の細かいルールは保険者によって異なります。このページの説明は概算・概説であり、実際の合算可否、限度額と支給額は、加入している保険者が診療報酬明細書にもとづいて決定します。