高額療養費の計算方法と自己負担限度額表

高額療養費の自己負担限度額は、令和8年8月診療分から見直されました。ここでは協会けんぽが公表する限度額表(令和8年8月〜令和9年7月診療分)をもとに、70歳未満と70歳以上の区分と計算式を解説します。あわせて、令和8年8月に新設された「年間上限」も紹介します。

70歳未満の自己負担限度額

協会けんぽでは、被保険者の標準報酬月額で区分が決まります。総医療費は、保険適用される診療費用の総額(10割)です。

所得区分自己負担限度額(月額)多数回該当年間上限額
区分ア(標準報酬月額83万円以上)270,300円+(総医療費−901,000円)×1%140,100円168万円
区分イ(標準報酬月額53万〜79万円)179,100円+(総医療費−597,000円)×1%93,000円111万円
区分ウ(標準報酬月額28万〜50万円)85,800円+(総医療費−286,000円)×1%44,400円53万円
区分エ(標準報酬月額26万円以下)61,500円44,400円53万円 ※
区分オ(低所得者:住民税非課税で区分ア・イに該当しない方)36,900円24,600円29万円

※ 標準報酬月額15万円以下であることが確認できた方は、年間上限41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いされます。年間上限額は、毎年8月から翌年7月までの12か月間の合計が対象です。

70歳以上の自己負担限度額

70歳以上では、まず外来のみの個人ごとの限度額を適用し、次に入院を含む世帯ごとの限度額を適用します。70〜74歳の健康保険の表と、75歳以上の後期高齢者医療制度の表は、同じ額です(区分の判定方法は制度によって異なります)。

所得区分外来(個人ごと)月額外来の年間上限外来+入院(世帯ごと)月額多数回該当年間上限額
現役並み所得者(標準報酬月額83万円以上)――270,300円+(総医療費−901,000円)×1%140,100円168万円
現役並み所得者(標準報酬月額53万〜79万円)――179,100円+(総医療費−597,000円)×1%93,000円111万円
現役並み所得者(標準報酬月額28万〜50万円)――85,800円+(総医療費−286,000円)×1%44,400円53万円
一般(標準報酬月額26万円以下)22,000円216,000円61,500円44,400円53万円 ※
低所得者II(住民税非課税で現役並み所得者に該当しない方)11,000円96,000円25,700円24,600円29万円
低所得者I(住民税非課税で所得が一定以下の方)8,000円―15,700円設定なし18万円

※ 一般区分でも、標準報酬月額15万円以下であることが確認できた方は年間上限41万円が適用されます(令和9年8月以降に償還払い)。外来の年間上限は、外来療養にかかる年間の高額療養費(外来年間合算)の上限額です。

計算例:総医療費100万円の場合

例1:70歳未満・区分ウ、窓口3割負担

厚生労働省の見直し資料でも、年収約370万円〜約510万円の方が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円まで抑えられると説明されており、この計算と一致します。

例2:70歳以上・一般、外来のみ(窓口2割負担、総医療費15万円)

多数回該当とは

療養を受けた月以前の1年間に、3か月以上高額療養費の支給を受けた場合(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含みます)、4か月目から「多数回該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。令和8年8月の見直しでも、多数回該当の金額は据え置かれました。

年間上限とは(令和8年8月新設)

令和8年8月から、月ごとの限度額に加えて年間上限が新設されました。毎年8月から翌年7月までの自己負担額の合計が年間上限額に達した後は、それを超えた分について保険者から還付を受けることができます。長期にわたり治療が必要な方への配慮として設けられた仕組みです。協会けんぽでは、年間上限の申請受付は令和9年8月から始まる予定と案内されています。

令和9年8月診療分からは、所得区分をさらに細分化する予定が厚生労働省から示されています。このページの額は令和9年7月診療分までです。

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総医療費と所得区分を入力すると、この限度額表で自動計算できます。

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ご注意 このページの金額は令和8年8月〜令和9年7月の診療分に適用される額です。実際の限度額は保険者が決定します。所得区分の判定方法は保険者によって異なるため、ご自身の区分は保険者にご確認ください。