出生後休業支援給付金とパパ育休|13%上乗せの仕組み
出生後休業支援給付金は、2025(令和7)年4月に始まった給付金です。両親ともに子の出生直後の時期に一定日数以上の育児休業等を取得すると、育児休業給付金などに上乗せして、休業開始時賃金日額の13%が最大28日分支給されます。67%と合わせると80%になり、厚生労働省は、育児休業中は社会保険料が免除され、給付金が非課税であることから「手取り10割相当」と案内しています。
支給額と上限額・下限額
出生後休業支援給付金の支給額 = 休業開始時賃金日額 × 対象期間内の休業日数(28日が上限)× 13%
| 項目 | 金額(28日分) |
|---|---|
| 支給上限額 | 60,205円 |
| 支給下限額 | 11,658円 |
| 計算例:賃金日額10,000円(月給30万円)で28日 | 36,400円 |
金額は令和8年8月1日〜令和9年7月31日の適用額です。休業期間を対象として勤務先から賃金が支払われ、育児休業給付金が支給されない場合は、出生後休業支援給付金も支給されません。
支給要件(育児休業給付金に上乗せされる場合)
2025年4月以後の育児休業が対象で、次の両方を満たす必要があります。
- 本人:同一の子について、対象期間内に、育児休業給付金が支給される育児休業(産後パパ育休を含みます)を通算14日以上取得したこと。対象期間は、産後休業をしていない方(父親など)は子の出生後8週間を経過する日の翌日まで、産後休業をした母親は16週間を経過する日の翌日までです(いずれも出生日と出産予定日の関係で前後します)。
- 配偶者:子の出生後8週間を経過する日の翌日までの期間に、通算14日以上の育児休業等を取得したこと。ただし、「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当すれば、配偶者が休まなくても要件を満たします。
配偶者の育児休業を要件としない場合(主なもの)
- 配偶者がいない
- 配偶者が無業者である
- 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でない
- 配偶者が産後休業中である
- 配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係がない、被保険者が配偶者から暴力を受け別居中である、その他育児休業をすることができない理由がある場合
父親が申請する場合、配偶者(母親)は子の出生日の翌日時点で産後休業中であることが通常のため、配偶者側の要件は多くの場合そのまま満たされます。母親が申請する場合は、配偶者(父親)が対象期間内に14日以上の育児休業等を取ることがポイントになります。
産後パパ育休と出生時育児休業給付金
出生後休業支援給付金の上乗せ対象には、産後パパ育休(出生時育児休業)への給付である「出生時育児休業給付金」も含まれます。
- 取得できる期間:子の出生日(または出産予定日)のうち早い日から、遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間(28日)以内。2回まで分割して取得できます
- 給付率:休業開始時賃金日額の67%(育児休業給付金と同じ賃金日額を使います)
- 支給上限額:310,290円(28日分、令和8年8月1日〜)
- 主な要件:休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あること(育児休業給付金と同じ)。休業期間中の就業は、最大10日(10日を超える場合は就業時間80時間)以下であること
- 67%の180日への通算:出生時育児休業給付金が支給された日数は、その後の育児休業給付金で67%が適用される180日に通算されます
父親が産後パパ育休を14日以上取得すると、出生時育児休業給付金に出生後休業支援給付金(13%)が上乗せされる対象になります。母親も育児休業を対象期間内に14日以上取得していれば、母親の育児休業給付金にも同様に上乗せされます。
申請のしかた
出生後休業支援給付金の申請は、原則として出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給申請と併せて、同一の支給申請書で行います。本体給付の申請後に、要件を満たしたことが分かった場合は、別途申請することもできます。手続き全体の流れは「育児休業給付金の手続きの流れ」をご覧ください。
上乗せ額の目安を計算する
シミュレーターでは、育児休業給付金とあわせて、出生後休業支援給付金の目安(要件を満たす場合)も計算できます。