育児休業給付金の手続きの流れ
育児休業給付金の申請は、原則として勤務先(事業主)がハローワークへ行います。本人がすることは、勤務先への育児休業の申出と、必要書類の準備が中心です。全体の流れと期限を整理します。
手続きの全体像
- 勤務先へ育児休業を申し出る:休業の初日と末日を明らかにして、勤務先に育児休業を申し出ます。給付金の計算のもとになる「休業開始時賃金日額」は、この休業の開始前の賃金で決まります。
- 勤務先が受給資格確認と初回の支給申請を行う:勤務先が、事業所の所在地を管轄するハローワークに「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を提出します。初回の支給申請は、原則として最初と次の2つの支給単位期間についてまとめて行います。電子申請も利用できます。
- ハローワークが支給を決定する:受給資格と支給額が審査され、「育児休業給付金支給決定通知書」が交付されます。出生後休業支援給付金の要件を満たす場合は、その支給決定通知書もあわせて交付されます。
- 本人の口座に振り込まれる:給付金は、届け出た本人名義の金融機関口座に、支給決定後おおむね1週間で振り込まれます。
- 2回目以降の申請:育児休業が続く間は、原則として2か月に一度、勤務先が支給申請を繰り返します。その都度、支給単位期間ごとに支給が決定され、振り込まれます。
申請は原則として事業主経由ですが、本人が希望すれば、被保険者本人が直接ハローワークへ提出することもできます。
初回申請の期限
受給資格確認と初回の支給申請を同時に行う場合の提出期限は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日です。
- 例:育児休業開始日が7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日で、提出期限は11月30日です
- 出生時育児休業給付金(産後パパ育休)は、受給資格確認と同時に支給申請を行う必要があります
- 出生後休業支援給付金を単独で後から申請する場合も、期限は育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日です(本体給付の支給決定後に申請します)
実務上は勤務先が手続きを進めるため、期限そのものを本人が管理することは多くありませんが、申出や書類の提出が遅れると全体が遅れます。休業に入る前に、勤務先の担当部署と進め方を確認しておくと安心です。
主な必要書類
| 書類 | 主な準備者 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 | 勤務先 |
| 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書(個人番号=マイナンバーの記載が必要です) | 勤務先(本人の口座情報などを含む) |
| 賃金台帳、出勤簿、タイムカード、育児休業申出書など(休業の開始・終了日と賃金を証明できるもの) | 勤務先 |
| 母子健康手帳の写し(出生届出済証明のページと分娩予定日のページ)、住民票など(育児の事実・出産予定日・出生日を確認できるもの) | 本人 |
| 出生後休業支援給付金の支給要件を満たすことが確認できる書類(該当する場合) | 本人・勤務先 |
| 通帳・キャッシュカードの写しなど口座情報を確認できる書類(手書き申請で公金受取口座を利用しない場合) | 本人 |
もらえる条件(概要)
- 雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得したこと(2回まで分割取得可。パパ・ママ育休プラスで1歳2か月まで、保育所に入れない等の場合は1歳6か月または2歳まで延長の対象)
- 休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある(ない場合は賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある)完全月が12か月以上あること
- 支給単位期間中の就業日数が10日(10日を超える場合は就業した時間数が80時間)以下であること
- 有期雇用の方は、子が1歳6か月に達する日までの間に労働契約が満了することが明らかでないこと
産後休業(出生日の翌日から8週間)は育児休業給付金の対象外です。母親の育児休業は、産後休業の終了後から始まります。金額の計算方法は「育児休業給付金の計算方法」をご覧ください。
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ご注意
このページは厚生労働省パンフレットに基づく概説です。提出書類や進め方は勤務先によって異なる場合があります。実際の手続きは、勤務先の担当部署または事業所の所在地を管轄するハローワークでご確認ください。