出産手当金をもらえる条件と支給期間
出産手当金は、健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかったときに支給されます。ここでは全国健康保険協会(協会けんぽ)の公表資料にもとづいて、条件と期間のルールを解説します。
支給を受けるための条件
- 健康保険の被保険者であること:出産手当金の対象は被保険者本人のみです。配偶者の健康保険の被扶養者になっている場合は対象になりません
- 出産のために会社を休んでいること:対象期間の範囲内でも、実際に仕事を休んだ日だけが支給対象です
- 休んだ期間に給与の支払いを受けていないこと:給与が支払われていても、その日額が出産手当金の日額より少ない場合は、差額が支給されます
支給期間(産前42日・多胎98日 + 産後56日)
支給の対象になるのは、次の範囲内で会社を休んだ期間です。
出産の日(実際の出産が予定日より後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産の翌日以後56日目まで
| 区分 | 産前の対象日数 | 産後の対象日数 | 合計(全期間休んだ場合) |
|---|---|---|---|
| 単胎 | 42日 | 56日 | 98日 |
| 多胎妊娠 | 98日 | 56日 | 154日 |
- 出産日当日は、産前期間に含まれます
- 出産が予定日より遅れた場合は、遅れた日数も支給対象に含まれます(産前の日数 = 42日(多胎は98日)+ 遅れた日数)
- 出産が予定日より早かった場合は、産前の対象日数は実際に出産した日までの日数になります
退職したあとも受けられる場合(資格喪失後の継続給付)
次の2点を満たす場合は、退職などで被保険者資格を失ったあとも、引き続き出産手当金を受けることができます。
- 資格を喪失した日の前日(退職日)までに、継続して1年以上の被保険者期間があること(健康保険の任意継続の被保険者期間は除きます)
- 資格喪失時に、出産手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること
ただし、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないため、資格喪失後(退職日の翌日)以降の出産手当金は支払われません。退職日が対象期間と重なる場合は、出勤しないよう勤務先と調整してください。
対象にならないケース
- 健康保険の被扶養者(被保険者本人ではない)の出産
- 対象期間の範囲外の日や、対象期間内でも出勤した日
- 休んだ日に、出産手当金の日額以上の給与が支払われた日(差額支給もありません)
出産手当金は健康保険の被保険者への給付です。加入している健康保険が協会けんぽか健康保険組合かによって窓口が異なりますので、自分の加入先を確認してください。
金額の目安を計算する
ご注意
このページは全国健康保険協会(協会けんぽ)の公表資料をもとにした概説です。個別の支給の可否や対象日数は、加入している健康保険の保険者が、実際の出産日や休んだ期間にもとづいて判断します。判断に迷う場合は、加入先の保険者にご相談ください。