傷病手当金をもらえる条件と支給期間
傷病手当金は、健康保険の被保険者が次の4つの要件をすべて満たしたときに支給されます。ここでは全国健康保険協会(協会けんぽ)の公表資料にもとづいて、条件と期間のルールを解説します。
支給を受けるための4つの要件
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること:健康保険の給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことの証明があれば対象になります。自宅療養の期間も対象です。一方、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や、病気と見なされないもの(美容整形など)は対象外です。
- 仕事に就くことができないこと:就労できるかどうかは、療養担当者(医師など)の意見等をもとに、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと:休み始めた日から連続して3日間(待期)の後の、4日目以降の休んだ日が支給対象です。
- 休業した期間について給与の支払いがないこと:給与が支払われている間は支給されません。ただし、給与の額が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。
待期3日の考え方
待期は、療養のために仕事を休み始めた日から「連続した3日間」で成立します。この3日間には、有給休暇を使った日や、土日・祝日などの公休日も含まれます(給与が支払われたかどうかは関係ありません)。
- 連続して2日間休んだあと、3日目に仕事をした場合は、待期は成立しません(連続した3日間が必要です)
- 待期の3日間そのものは支給対象になりません。支給は4日目からです
- 仕事の時間中に業務外の病気やケガで就労できなくなった場合は、その日が待期の初日になります
支給期間は「通算して1年6か月」
傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。実際に支給を受けた日数を積み上げて数える「通算」の方式なので、途中で復職して支給が止まった期間はカウントされず、再び休んだときに残りの期間分を受けられます。
たとえば支給開始から半年受け取ったあと復職し、1年後に再び同じ病気で休んだ場合でも、残りの1年分(通算で1年6か月分まで)を受けることができます。ただし、支給開始日が古いケースでは経過措置が関係する場合があるため、個別の確認は加入先の保険者にお願いします。
退職したあとも受けられる場合(資格喪失後の継続給付)
次の2つを満たす場合は、退職などで被保険者資格を失ったあとも、引き続き傷病手当金を受けることができます。
- 資格喪失の日の前日(退職日など)までに、被保険者期間が継続して1年以上あること(任意継続被保険者・共済組合の組合員・国民健康保険の期間は除きます)
- 資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態(上の要件1〜3を満たしている状態)であること
ただし、資格を失ったあとに一度でも仕事に就くことができる状態になった場合は、その後ふたたび就労できなくなっても、傷病手当金は支給されません。また、任意継続被保険者である期間中に発生した病気やケガについては、傷病手当金は支給されません。
対象にならないケース
- 業務上・通勤災害による病気やケガ(労災保険の対象)
- 美容整形など、病気と見なされないもの
- 休業期間中に給与が満額支払われている場合(差額支給の対象にもなりません)
- 任意継続被保険者の期間中に発生した病気やケガ
傷病手当金は健康保険の被保険者への給付です。加入している健康保険が協会けんぽか健康保険組合かによって窓口が異なりますので、自分の加入先を確認してください。
金額の目安を計算する
ご注意
このページは全国健康保険協会(協会けんぽ)の公表資料をもとにした概説です。個別の支給の可否は、加入している健康保険の保険者が、医師の意見や勤務の状況にもとづいて判断します。判断に迷う場合は、加入先の保険者にご相談ください。