介護休業給付金の手続きの流れ
介護休業給付金の手続きは、勤務先への申出から始まり、支給申請は原則として事業主(勤務先)がハローワークへ行います。介護休業を分割して取得する場合は、1回の休業ごとに申請が必要です。
ステップ1:勤務先へ介護休業を申し出る
介護休業の開始日と終了日を明らかにして、事業主に申し出ます。厚生労働省の申出書の参考様式には、休業開始予定日の2週間前に申し出ているかどうかを記入する欄があります。介護の事情は急に生じることもありますが、勤務先と調整するためにも、見通しが立った時点で早めに申し出ることが大切です。
ステップ2:勤務先が「休業開始時賃金月額証明書」を提出する
- 提出するのは事業主です。提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです
- 提出期限は、被保険者が介護休業給付金の支給申請書を提出する日までです。事業主を経由して支給申請書を提出する場合は、支給申請書と同時に提出することもできます
- 記載内容を確認できる書類として、賃金台帳や出勤簿などを添付します
- この証明書の内容をもとに、休業開始時賃金日額が決まります
ステップ3:休業の終了後に支給申請をする
- 「介護休業給付金支給申請書」を、原則として事業主がハローワークへ提出します。やむを得ない理由で事業主を経由することが困難な場合や、本人が自ら手続きを希望する場合は、被保険者本人が提出することもできます
- 電子申請による支給申請も可能です
- 申請書には、被保険者本人と介護対象家族のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です
申請期限
支給申請書の提出は、各介護休業の終了日(介護休業期間が3か月以上にわたるときは、介護休業開始日から3か月を経過する日)の翌日から起算して、2か月を経過する日の属する月の末日までに行う必要があります。
たとえば、介護休業の終了日が7月25日の場合、申請できる期間は7月26日から9月30日までです(厚生労働省の公表例)。期限を過ぎると支給を受けられなくなるため、注意してください。
主な添付書類
- 被保険者が事業主に提出した介護休業申出書
- 介護対象家族の氏名、本人との続柄、性別、生年月日などが確認できる書類(住民票記載事項証明書など)。本人と対象家族が同一世帯にあり、申請時に両方のマイナンバーを届け出た場合は、続柄を確認できる書類は省略できます
- 介護休業の開始日・終了日と、期間中の休業日数の実績が確認できる書類(出勤簿・タイムカードなど)
- 介護休業期間中に、介護休業期間を対象として支払われた賃金が確認できる書類(賃金台帳など)
支給決定と振込
申請の結果は、支給額などが記載された「支給決定通知書」(支給されない場合は「不支給決定通知書」)により通知されます。支給が決定された給付金は、申請の際に届け出た被保険者本人の金融機関の口座へ、支給決定後おおむね1週間で振り込まれます。
マイナポータルに公金受取口座を登録している方は、その口座を指定することもできます(ハローワークに個人番号を届け出ておく必要があります)。
自分の金額を計算する
申請前に、支給額の目安を確認しておくと資金計画が立てやすくなります。
ご注意
このページは厚生労働省の公表資料をもとにした概説です。提出書類や期限の扱いは個別の事情で異なる場合があります。実際の手続きは、勤務先または管轄のハローワークで最新の情報をご確認ください。