介護休業給付金をもらえる条件と対象家族の範囲
介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が、要介護状態にある対象家族を介護するために休業したときに支給されます。ここでは厚生労働省の公式資料をもとに、支給を受けるための要件を整理します。
支給対象者と被保険者期間の要件
- 雇用保険の被保険者(一般被保険者・高年齢被保険者)であること。短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者は対象になりません
- 介護休業を開始した日前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある「完全月」が通算して12か月以上あること
- 11日以上ある月が12か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として数えることができます(令和2年8月1日以降に開始した介護休業が対象)
- 病気やけがなどの理由で引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった期間がある場合は、その日数を2年間に加えることができ、最大で過去4年間まで遡って数えます
- 過去に基本手当などの受給資格の決定を受けたことがある方は、その決定を受けた後の期間で数えます
対象家族の範囲
介護の対象になる家族は、次の範囲に限られます。
- 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含みます)
- 父母(養父母を含みます)
- 子(養子を含みます)
- 配偶者の父母(養父母を含みます)
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- 孫
同居しているかどうかは問いません。範囲に含まれない親族(たとえば叔父・叔母や、配偶者の兄弟姉妹など)を介護するための休業は、給付の対象になりません。
要介護状態とは
対象家族が、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にあることが必要です。ここでいう常時介護とは、歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与することを指します。介護保険の要介護認定を受けているかどうかとは別の基準です。
休業そのものの要件
- 休業の初日と末日を明らかにして事業主に申し出を行い、実際にその休業を取得したこと
- 期間を定めて雇用されている方(有期雇用)は、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から、さらに6か月を経過する日までに、その労働契約(更新される場合は更新後のもの)が満了することが明らかでないことも必要です
- 介護休業を開始する時点で、休業が終わった後に離職することが予定されている方は、支給の対象になりません
- 介護休業は、産前・産後休業の期間中に開始することはできません
通算93日・3回までの数え方
- 93日と3回は、対象家族1人ごとの上限です。別の家族を介護する場合は、その家族について改めて93日・3回までの枠があります
- 1回の介護休業は最長3か月です。たとえば、ある家族について61日(支給日数)の給付を受けた場合、同じ家族については残り32日まで、あと2回を限度に受けることができます(厚生労働省の公表例)
- 支給単位期間中に就業したと認められる日が10日を超えた期間は、その期間分は支給されず、日数の数え方にも影響します。個別の数え方はハローワークの決定によります
自分の金額を計算する
要件に当てはまりそうな方は、休業前の賃金と休業日数から支給額の目安を計算できます。
ご注意
このページは厚生労働省の公表資料をもとにした概説です。実際の受給資格は、提出書類にもとづきハローワークが個別に決定します。ご自身のケースが要件に当てはまるかどうかは、勤務先または管轄のハローワークでご確認ください。