介護休業給付金の計算方法|賃金日額と支給日数の仕組み
介護休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」で決まります。ここでは厚生労働省の公式な計算方法(令和8年8月1日改定の額)を、計算例とともに解説します。
ステップ1:休業開始時賃金日額を求める
休業開始時賃金日額は、介護休業を始める前の6か月に支払われた賃金の総額を180で割って求めます。
休業開始時賃金日額 = 休業開始前6か月の賃金総額 ÷ 180
- 原則として、直近の完全な賃金月(賃金支払基礎日数が11日以上ある月)6か月が対象です。完全な賃金月が6か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある賃金月が対象になります
- 賞与(ボーナス)など、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金と、臨時に支払われる賃金は含まれません
- 賃金日額には上限額と下限額があります。厚生労働省の資料では「休業開始時の賃金月額(賃金日額×30)」の上限額・下限額として示されています
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 休業開始時の賃金月額の上限額 | 546,600円 |
| 休業開始時の賃金月額の下限額 | 96,090円 |
| 休業開始時賃金日額の上限額(賃金月額÷30) | 18,220円 |
| 休業開始時賃金日額の下限額(賃金月額÷30) | 3,203円 |
月給がおおむね546,600円を超える方は、賃金日額が上限額で頭打ちになります。これらの額は令和9年7月31日までの額で、毎年8月1日に改定されます。
ステップ2:支給単位期間と支給日数を確認する
支給額は「支給単位期間」ごとに計算されます。支給単位期間とは、介護休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間(開始日またはその応当日から、翌月の応当日の前日まで)のことです。
- 1つの支給単位期間の支給日数は、原則30日です
- 介護休業が終わる日を含む支給単位期間だけは、その期間の初日から休業終了日までの日数が支給日数になります。たとえば6月1日から7月31日までの休業では、支給日数は30日+31日=61日です(厚生労働省の公表例)
- 同じ対象家族については、通算93日を限度に3回まで分割して支給されます。1回の介護休業は最長3か月のため、支給単位期間は1回につき最大3つです
ステップ3:給付率67%をかける
給付率は、支給期間を通じて67%で一定です。育児休業給付金のような、期間の途中で給付率が切り替わる仕組みはありません。
介護休業給付金の支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
| 項目 | 金額(支給日数30日) |
|---|---|
| 支給上限額 | 366,222円 |
| 支給下限額 | 64,380円 |
支給下限額は、介護休業期間を対象として勤務先から賃金が支払われなかった場合の額です。賃金が支払われた場合は、下記の調整によりこの額を下回ることがあります。
計算例
例1:月給30万円の場合
- 休業開始時賃金日額:300,000円 × 6 ÷ 180 = 10,000円
- 支給単位期間(30日)の支給額:10,000円 × 30日 × 67% = 201,000円
- 支給日額は 10,000円 × 67% = 6,700円です。同じ家族について通算93日分の支給を受けた場合、総額の目安は 623,100円になります(支給単位期間ごとの内訳は、休業の開始日・終了日によって変わります)
例2:月給25万円の場合
- 休業開始時賃金日額:250,000円 × 6 ÷ 180 = 8,333円(円未満は切り捨てとして試算)
- 支給単位期間(30日)の支給額:8,333円 × 30日 × 67% = 167,493円(円未満切り捨て)
休業中に賃金が支払われた場合の調整
支給単位期間中に、介護休業期間を対象とする賃金が勤務先から支払われた場合は、その額に応じて給付金が調整されます。基準になるのは「休業開始時賃金日額 × 支給日数」です。
| 支払われた賃金の額 | 介護休業給付金の支給額 |
|---|---|
| 基準額の13%以下 | 減額なし(67%相当額を全額支給) |
| 基準額の13%超〜80%未満 | 基準額の80%相当額 − 支払われた賃金額 |
| 基準額の80%以上 | 支給されません |
たとえば、休業開始時賃金日額10,000円・支給日数30日の期間に賃金120,000円が支払われた場合、賃金は基準額300,000円の40%にあたるため、支給額は 300,000円 × 80% − 120,000円 = 120,000円になります。
また、支給単位期間中に就業したと認められる日が10日を超える場合は、その期間の給付金は支給されません(介護休業終了日の属する1か月未満の期間については、就業日が10日以下であることに加えて、全日休業している日が1日以上あることが必要です)。支給単位期間の途中で離職した場合も、その期間分は支給されません。
自分の金額を計算する
休業前の賃金と休業日数を入力すると、この計算方法で自動計算できます。