育児休業給付金の給付率67%→50%の切替と期間

育児休業給付金の給付率は一律ではありません。支給日数が通算180日目までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%になります。「休業開始から6か月」と案内されることが多いこの切替を、日数の数え方から正確に解説します。

支給日数が通算1日目〜180日目
67%

支給上限額は30日分で332,454円です。

支給日数が通算181日目以降
50%

支給上限額は30日分で248,100円です。

数え方は「暦の6か月」ではなく「支給日数」

切替の基準は、育児休業給付金が支給される日数(支給日数)の通算です。休業開始から数えて、支給日数が180日に達するまでが67%、その次の支給日(181日目)からが50%になります。

支給日数は、支給単位期間(育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間)ごとに原則30日として数えます。そのため、67%の期間はちょうど最初の6つの支給単位期間分に相当し、7つ目の支給単位期間から50%になります。暦のうえでの「6か月ちょうど」とは、休業開始日によって数日ずれることがあります。

産後パパ育休の日数も180日に通算されます

出生時育児休業給付金(産後パパ育休の給付金)が支給された日数は、育児休業給付金の67%の上限日数である180日に通算されます。たとえば、産後パパ育休を28日間取得して出生時育児休業給付金を受けた場合、その後に続く育児休業で67%が適用されるのは残りの152日分(180日 − 28日)です。

これは、産後パパ育休も育児休業も同じ67%の給付率であるためで、合計で180日分までは67%、それを超えた分が50%になる仕組みです。

月給30万円の場合のイメージ

休業開始時賃金日額10,000円(月給30万円)の方が、子が1歳になるまで365日休業した場合の内訳は次のとおりです。

期間支給日数給付率支給額
最初の6つの支給単位期間180日67%1,206,000円
7つ目の支給単位期間以降185日50%925,000円
合計365日―2,131,000円

1年間の休業では、後半の約半年分が50%になるため、67%の期間だけを見て家計を見積もると不足します。復職の時期を検討する際は、50%になる時期も含めて試算してください。

自分の切替時期と金額を計算する

休業日数を入力すると、67%期間分と50%期間分を分けて計算できます。

育児休業給付金シミュレーターで計算する

ご注意 このページの金額は令和8年8月1日〜令和9年7月31日の適用額です。実際の支給日数の数え方と支給額は、支給単位期間ごとにハローワークが決定します。個別のケースは勤務先またはハローワークでご確認ください。