育児休業給付金の給付率67%→50%の切替と期間
育児休業給付金の給付率は一律ではありません。支給日数が通算180日目までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%になります。「休業開始から6か月」と案内されることが多いこの切替を、日数の数え方から正確に解説します。
支給上限額は30日分で332,454円です。
支給上限額は30日分で248,100円です。
数え方は「暦の6か月」ではなく「支給日数」
切替の基準は、育児休業給付金が支給される日数(支給日数)の通算です。休業開始から数えて、支給日数が180日に達するまでが67%、その次の支給日(181日目)からが50%になります。
支給日数は、支給単位期間(育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間)ごとに原則30日として数えます。そのため、67%の期間はちょうど最初の6つの支給単位期間分に相当し、7つ目の支給単位期間から50%になります。暦のうえでの「6か月ちょうど」とは、休業開始日によって数日ずれることがあります。
- 育児休業を分割して取得した場合も、同一の子については支給日数が通算されます(期間が空いてもリセットされません)
- 支給単位期間中に就業して給付金が支給されなかった期間は、支給日数に数えられません
- 別の子(次の出産)の育児休業では、賃金日額も給付率の数え方も新たに決まります
産後パパ育休の日数も180日に通算されます
出生時育児休業給付金(産後パパ育休の給付金)が支給された日数は、育児休業給付金の67%の上限日数である180日に通算されます。たとえば、産後パパ育休を28日間取得して出生時育児休業給付金を受けた場合、その後に続く育児休業で67%が適用されるのは残りの152日分(180日 − 28日)です。
これは、産後パパ育休も育児休業も同じ67%の給付率であるためで、合計で180日分までは67%、それを超えた分が50%になる仕組みです。
月給30万円の場合のイメージ
休業開始時賃金日額10,000円(月給30万円)の方が、子が1歳になるまで365日休業した場合の内訳は次のとおりです。
| 期間 | 支給日数 | 給付率 | 支給額 |
|---|---|---|---|
| 最初の6つの支給単位期間 | 180日 | 67% | 1,206,000円 |
| 7つ目の支給単位期間以降 | 185日 | 50% | 925,000円 |
| 合計 | 365日 | ― | 2,131,000円 |
1年間の休業では、後半の約半年分が50%になるため、67%の期間だけを見て家計を見積もると不足します。復職の時期を検討する際は、50%になる時期も含めて試算してください。
自分の切替時期と金額を計算する
休業日数を入力すると、67%期間分と50%期間分を分けて計算できます。