児童手当の制度の概要

児童手当は、家庭等における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している方に支給される手当です。このページでは、こども家庭庁の公式情報に基づいて、令和6年10月分からの制度内容を解説します。

令和6年10月分からの拡充内容

「こども未来戦略」に基づく児童手当法の改正により、令和6年(2024年)10月分から制度が大きく拡充されました。主な変更点は次の4つです。

  1. 所得制限の撤廃:これまでの所得制限・所得上限がなくなり、収入にかかわらず支給されます(以前の「特例給付」月額5,000円の区分も廃止)。
  2. 支給期間の延長:対象が中学校修了まで(15歳年度末まで)から、高校生年代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までに広がりました。
  3. 第3子以降の増額:第3子以降の月額が、年齢にかかわらず30,000円になりました(改正前は3歳未満のみ15,000円など)。あわせて、多子加算の数え方に、22歳年度末までの上の子(親等に経済的負担のある場合)が含まれるようになりました。
  4. 支給回数の増加:支払月が年3回から、偶数月の年6回になりました。拡充後の初回支給は令和6年12月です。

支給対象と支給額

支給対象は、児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)を養育している方です。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます(留学など一定の要件を満たす場合は対象になります)。

児童の年齢児童手当の額(1人あたり月額)
3歳未満15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上 高校生年代まで10,000円(第3子以降は30,000円)

ご家庭の月額合計は、シミュレーターで計算できます。

支給時期

児童手当は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます。たとえば6月の支給日には、4月・5月分の児童手当が振り込まれます。

申請手続き(認定請求)

児童手当は、自動的には支給されません。お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出(申請)する必要があります(公務員の場合は勤務先へ申請します)。

ご利用にあたって このページは、こども家庭庁の公表資料をもとに作成した概説です。申請に必要な書類や手続きの詳細は市区町村によって異なる場合があります。お住まいの市区町村の児童手当担当窓口でご確認ください。